15日、EU統計局ユーロスタットは、第1四半期のユーロ圏17ヶ国のGDPが前期比0.2％縮小、EU 27ヶ国全体でも0.1％縮小したと発表した。6四半期連続の景気後退であり、2008年のリーマンショックほど下げ幅は大きくないものの、戦後の最長不況記録更新となった。
　フランスは0.2％縮小で、2四半期連続の経済縮小により不況に逆戻りした。他にイタリアとスペインが0.5％、ポルトガル0.3％、オランダ0.1％の縮小などとなっている。ドイツは、前期からかろうじて成長に転じたが、悪天候が建設作業などに影響したこともあって、0.1％止まりであった。ユーロ圏で他に成長が報告されたのはベルギーとスロバキアのみであった。

【緊縮政策、転換か？】
　フィナンシャル・タイムズ紙は「財政再建、失業率の上昇、厳しい銀行貸出条件、円高に対するユーロ上昇、世界的な需要低迷」とマイナス要因の多さを伝え、緊縮政策の転換を求める声が一層強まると見ている。
　ニューヨーク・タイムズ紙は政治の無策を批判し、「ヨーロッパの政治家の誰か、指一本でも動かそうとしているように見えません」「現在の政策設定からどうやってハッピーエンドの物語を料理できるのか判りません」といった専門家の声を伝えた。
　また、フランスだけが悪いわけではないと語ったオランド仏大統領に対しても、「言葉以外に成長のための処方箋を提供しなかった」と評した。オランド大統領は、ユーロ圏の団結への希望も語ったが、同紙は、その団結こそEUが長年失敗してきたことだと指摘した。なおオランド大統領は昨年、緊縮政策を転換し成長を生むと公約して当選していた。

【各紙は景気回復に懐疑的】
　前四半期のユーロ圏の縮小幅0.6％よりは改善していることもあって、欧州中央銀行は来年にも回復に転じると語っているが、各紙は懐疑的である。
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「希望的観測が知恵に勝利したものです」と、予測の信頼性への批判を伝えた。
　同紙は、欧州経済の牽引役と見られていたドイツについても、国内の失業率が低い以上、政治家は9月の総選挙までは大きな手を打たないだろうと見ている。