13日、キャメロン英首相はホワイトハウスを訪れ、オバマ大統領と会談した。海外各紙は、米欧貿易協定についてと、イギリスとEUの関係について注目して報じている。

　まず米欧貿易協定については、キャメロン首相は、「英国に100億ポンド、米国に630億ポンド」の経済効果があり、世界全体にも1000億ユーロを生み出すとし、メリットを強調している。一方フィナンシャル・タイムズ紙は、パンやチーズなど特定品目の保護ルールや、遺伝子組み換え食品への嫌悪がある点が障害になると懸念を示した。

　英国は、来月行われるG8サミットの議長国である。同紙は、英国が米国とEUとの仲介役を果たそうとしていると伝えた。しかしキャメロン首相自身が属する保守党内では、そのEUからの離脱をめぐる動きが活発化してしまっている。

　キャメロン首相は、2015年の選挙で再選すれば、17年末までにEU離脱を問う国民投票を実施する方針を示している。ただ、首相自身は必ずしも離脱したいわけではなく、加盟条件を再交渉することが主目的とされる。
　各紙は、明確にEU離脱を掲げる英国独立党が支持を伸ばしていることで、埋没の危機感が保守党内に生じていると解説する。12日にはゴーブ教育相とハモンド防衛相が、もし明日国民投票があるなら離脱に投票すると発言し、波紋を呼んでいた。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、すでに100人ほどの保守党議員団が、首相に対し、公約を法制化することで英国独立党に対抗せよと迫っていたという。首相は拒否したが、15日、法制化の是非が議会で採決される。首相スポークスマンによれば、首相は法制化に反対なわけではないが、離脱反対の自民党をも含んだ連立政権であるため、過半数を得られないと踏んでいるという。首相は投票について、保守党の一般議員には全く党議拘束をかけず、閣僚には棄権を認めたと報じられている。

　キャメロン首相はオバマ大統領と会談後、国民投票を今すぐやるつもりはなく、もしやれば「現状維持か離脱かという偽の選択肢が出てくるのであり、英国民が望んでいることでも、英国民にふさわしいものだとも思いません」と主張した。また、党内の早期離脱派について「交渉が始まりもしないうちからタオルを投げている」と批判した。英野党・労働党は、保守党の足並みの乱れを批判している。
　なおオバマ米大統領はキャメロン首相の立場を支持した。