7日、ケリー米国務長官はラブロフ露外相と会談し、両国がシリア紛争において政府側・反政府側双方の交渉を仲介し、平和的解決をめざす事で合意した。ケリー長官は国際社会の協力も得て「現実的な限り早く、多分、うまくいけば今月末にも」国際的協議の開催に漕ぎつけたいと表明した。

　米国はシリアのアサド大統領の退陣を求めているが、ロシアはアサド政権に好意的であり、中国とともに3度、国連のアサド退陣要求決議に拒否権を行使している。かつ、近年米露は「マグニツキー事件」などの人権問題で対立し、米国人がロシアの子供と養子縁組することをロシアが禁止するなどの事態になっていた。しかしこの日、ラブロフ外相はロシアが、「特定の人の運命」より「シリアの人々の運命」に興味を持っていると強調した。

　各紙は、2年にわたるシリア紛争の激化が中東全体の不安定化につながるとの危機感を背景として説明した。レバノンの過激派ヒズボラがシリア軍と共闘しているとの示唆や、イスラエルの警戒の高まり、シリア反政府勢力による国連平和維持軍兵の拉致事件なども挙げられている。
　また、米国は反政府勢力を支持しながらも武器の供給には慎重であったが、オバマ米大統領が「一線を越える」と警告していたはずの化学兵器をシリア軍が使用した疑いから、介入強化の圧力が強まっていた。実際のところオバマ政権は介入強化に乗り気ではないため、平和的解決は「ホワイトハウスに時間を買ってやることができる」ものだと、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は解説した。この化学兵器問題に関しても、米露の諜報機関が協業して事実関係の確認に努めるという。

　ただし同紙は、これまで成功しなかった和平調停の努力が、なぜ今回はうまくいくのか、ケリー長官もラブロフ外相も説明していないと指摘する。また、アサド退陣についてもクレムリンは不本意であると伝える。ケリー長官は、それは最終的にはシリア人が決定すべき事であると示唆した。