オランド仏大統領が厳しい立場に立たされている。1年前の就任時に60％に達していた支持率は、いまや24％に低下。これは過去最低水準だ。5日には、パリ市内で、フランス共産党などによる「左翼戦線」の主導で、大規模な抗議デモが開催された（推定15万人が参加）。定年退職年齢の引き上げ、児童手当の削減、資産売却税の低減などに対し、「左派層を裏切った」などと非難したという。
　海外各紙は、オランド氏が不人気となった原因と、彼を取り巻くフランスの政治状況を伝えている。

【不人気の原因】
　背景には、景気・雇用の停滞がある。EUによると、フランスの3月の失業率は11％で、昨年より1％悪化。26歳以下の若年層は26.5％にのぼり、より深刻な状況だ。さらに、ユーロ危機により、緊縮財政を余儀なくされていることも影響している。
　仏メディアらが、オランド大統領を弱々しく優柔不断と非難している影響も大きい。強いリーダーシップを発揮したサルコジ前大統領と比較されていると、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じた。
　一方ガーディアン紙は、オランド氏の不人気の原因は、失業率や彼のスタイルのせいだけではないと指摘。選挙公約を守らなかったこと、サルコジ前大統領の積極的財政政策を大きく転換したことが大きいと分析した。

【オランド大統領の対策】
　こうした状況下でオランド大統領は6日、10年間で200億ユーロ（約2兆6000億円）規模の歳出拡大措置を打ち出した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、道路や電力供給網の改修などのインフラプロジェクトが対象だが、詳細はまだ不明だという。
　同紙によると、財源確保のために、国営企業の持ち株売却計画が進められているようだ。
　さらにオランド大統領は、国内誌のインタビューにて、内閣改造の可能性に言及した。ただし時期については明言を避けた。