海外各紙はシリア内戦について、混乱を極める現地の状況と国際社会の対策を詳しく報じている。

【化学兵器は使用されたのか？】
　有毒ガスなど化学兵器の使用疑惑は、国際社会を揺るがしている。特にアメリカは、化学兵器の使用を軍事介入に踏み切る「レッドライン（越えてはならない一線）」としており、今後の出方に注目が集まる。
　反体制派は、3月19日に北部アレッポ郊外で起きた攻撃に加え、先週もダマスカス郊外でアサド政権が化学兵器を使用したと主張。米国を中心に、国際社会に対して武器提供などの支援強化を要請しているとウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じている。
　犠牲者の血液、現場の葉や土壌サンプルなどが反体制派によって提供され、米国やトルコで検証されている。しかし、サンプルに細工された可能性が否めないことや、被害者らの証言ビデオに不確定な点が多いことなどから、政府軍による化学兵器の使用を立証するのは「困難」という見解をアメリカは示している。
　オバマ大統領は、化学兵器の使用者はまだ不明で、支援強化にはさらなる情報が必要という姿勢だ。

　一方、窮地に追い込まれているアサド大統領は、国際的な労働者の日にちなみウマイヤ発電所を視察し、従業員にねぎらいの言葉をかけたとニューヨーク・タイムズ紙は報じている。アサド氏が公の場に姿を現すのは異例であり、マイナスイメージの払拭を狙っているのでは、と同紙は分析している。同氏はテレビ取材に対して、多発する爆弾テロは反体制派の仕業だと訴えて、戦いには屈しないと力強く表明したという。

【各国は軍事介入を視野に、ヒズボラも関与の意向】
　米国は反体制派支援の強化に慎重な姿勢をみせているものの、さらなる軍事介入に向けた準備を進めているようだと各紙は報じている。数週間以内の決定と共に、ロシアに介入についての理解など協力を求める意向だとフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。6月のG8サミットなど、今後4ヶ月間で最低2回、直接プーチン大統領と話し合う機会が予定されているが、それ以上に協議の機会を増やしていきたいという。

　ニューヨーク・タイムズ紙などによると、EUの中でも特に英仏が支援強化の意向を強めているという。武器提供や制裁解除の必要性を訴えており、5月末までには決断するという。反体制派の中でも、過激派への武器提供は避け、穏健派の影響力強化を狙って行きたい考えのようだ。

　一方、政府軍に対しては、イスラム教シーア派組織「ヒズボラ」が本格的な関与を表明した。シリアやイランから武器や財政援助を受けているとされる。

　また、これまで仲介役を担ってきた国連とアラブ連盟合同のシリア特別代表ブラヒミ氏が辞任する意向を示している。シリア内戦の行き詰まりが理由とされており、各国は慰留を続けているという。