中国の国家統計局は15日、1-3月（第１四半期）の国内総生産（GDP）の伸び率を前年同期比で7.7％と発表した。昨年 10-12月（第4四半期）から0.2ポイント縮小し、市場予想の同8.0％を下回った。
　国家統計局の盛来運報道官は「総合的に見ると、第1四半期の伸び率は多少下がったが、全体的に安定して発展している」「世界情勢を考えると、7.7％は低成長率ではなく、企業の再編、産業の改善のためによい」と語った。
　習近平国家主席は「中国の発展モデルは持続可能ではなく、我々は成長モデルの転換を加速することが必須」と述べた。
　世界銀行も同日、「中国の成長は、この10年間の終わりまでに6～7％に減速する」と発表した。
　GDP統計発表後、アジアを中心に世界の主要な株価指数は下落。豪ドル、ニュージーランド（NZ）ドルも対米ドルでともに急落した。
　海外各紙は、中国の経済鈍化傾向は「予想外」だとしつつ、中国当局のコメントに対し批判的に報じた。

　先月就任したばかりの李克強首相が、早くも経済面で大きな課題に直面した。
　ニューヨーク・タイムズ紙は、不動産市場、地方政府へ資金を提供する「シャドーバンキング（影の銀行）」などの重要課題に対する新首相の政策が不確実だと指摘した。また、過去数ヶ月はインフラ投資、輸出の伸び、流動性拡大が経済成長を促してきたが、過剰な流動性は資産価格高騰や債務不履行など相当なリスクをもたらすと一部のアナリストは警告していたと報じた。
　その他に「鳥インフルエンザの発生や減速する投資機運を懸念し、第2四半期も成長が鈍化する可能性がある」というエコノミストの見解を掲載した。

　ただ、経済鈍化は失業率の増加を招かなかったため、中国政府は楽観視しているとフィナンシャル・タイムズ紙は報じた。政府統計によると、第1四半期に300万以上の新しい雇用が都市部で創出されたという。

　一方、第1四半期の不動産販売は前年同期比61.3％増となり、強さの兆しを示したとウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じた。ただ、「政府の不動産規制による購買ラッシュによるもので、1度きりの効果かもしれない」というアナリストの見解を掲載した。