トロイカ（EU、ECB、IMF）の代表団は15日、ポルトガル入りした。780億ユーロ（約9.9兆円）の救済の条件として合意した、財政健全化策について調査・評価するためだ。
　ポルトガルでは5日、憲法裁判所が、公務員の給与削減や年金減額などの歳出削減策に対して、違憲判決を下しており、政府は計画変更を余儀なくされていた。
　これを受けて、12～13日にかけて行われたEUの財務相会合では、ポルトガル支援金（53億ユーロ分）の返済期限を、最大7年延長することで合意していた。
　海外各紙は、ポルトガルの状況と対策について報じている。

【国内外の反応】
　ポルトガルは、財政赤字のGDP比を、2013年に5.5％にする目標を掲げている。2012年は6.4％で、2015年までに3％以下にする計画だ。公的債務はGDPの123％にのぼる。
　ポルトガルの10年債利回りは一時5.8％まで低下していたが、6.4％まで上昇（価格は下落）した。

　コエリョ首相は、財政健全化目標を断固守る姿勢であり、今のところ、追加の支援を要請する可能性も否定している。
　一方、ソアレス元大領領は、「政府がどれだけ国民を貧しくし、年金を削減しても、現状負っている債務は決して返済できないだろう」と述べ、「唯一の解決策は、返済できないときは、返済しないことだ」と述べている。

　欧州委員会のレーン氏（経済・通貨担当）は、ポルトガル政府に、痛みを伴う緊縮策を含めた総合的見直しが必要と強調しており、同国は引き続き厳しい立場に立たされているといえる。

【対策】
　コエリョ首相は、行政予算を削減することで、違憲判決がくだされた13億ユーロの歳出削減のうち、半分を補えると述べた。もう半分は失業手当と疾病手当から補う検討をしているという。

　フィナンシャル・タイムズ紙は、同政府は現状の最低支払額を維持する予定だが、そのレベルを上回る歳出削減をする見通しだと報じている。