北朝鮮は、昨年12月の長距離ロケット打ち上げや2月の核実験により、国際的制裁を受けている。それにも関わらず、31日の労働党中央委員会総会、および1日の最高人民会議において、核兵器を堅持する路線を確認した。また停戦破棄を示唆するなど、攻撃的な声明を頻発している。
　これに対し米軍は、ステルス戦闘機や大型爆撃機、弾道ミサイル対応イージス駆逐艦を周辺に展開している。
　海外紙は、これが必ずしも北朝鮮への威圧や備えというだけではなく、韓国を安心させ、その暴発を防ぐためでもあると解説している。

　各紙は、過去の韓国政権は北朝鮮に対し冷淡な傾向にあったが、2010年の韓国艦沈没・延坪島砲撃事件以来、国内で強気の対応を求める声が高まっていると分析。1日には朴槿恵大統領が、北朝鮮のいかなる挑発に対しても「政治的な考慮なしに、緒戦で迅速かつ強力な対応をする」よう軍に命じたこと、韓国が複数のミサイル防衛システム開発計画を急いでいること、サイバー戦部隊の強化を発表したことなどを報じた。朴大統領は先週、北朝鮮に食糧支援を約束しており、大統領の強硬発言はこれとのバランスをとるため、という専門家の見方をウォール・ストリート・ジャーナル紙は紹介している。

　こうした情勢下でホワイトハウスは、「大規模な動員や兵力配置と言った北朝鮮の軍事態勢の変更」の証拠はないと、北朝鮮の「言行不一致」を指摘した。そして米軍の行動は、「この地域の同盟国に安心感を与えることと・・・、一方的な行動が不必要と明らかにすること、両方のため」だと述べた。
　また米国防総省も爆撃機等の展開について、韓国の指導者が「韓国の防衛のために利用できる高度な能力を」観察できる、「静的ディスプレイ」になると述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は米軍の戦力誇示を、「少なくとも部分的には、韓国政府を弱体化させることも、北朝鮮にさらなる挑発の動機を与えることもなしに、韓国が何らかの挑発的な軍事行動をとることを防止するためだ」と論じている。

　北朝鮮のトーンアップについては、ニューヨーク・タイムズ紙は、米・韓への脅しや挑発に近年効果が薄いことによる、「欲求不満の高まり」だとのアナリストの見方を伝えた。フィナンシャル・タイムズ紙も、北朝鮮が戦争に踏み切る可能性は低く、定番の反米プロパガンダはむしろ政権を固めるための国内向けアピールだとしている。