ハンガリー議会が憲法改正案を可決したことに対して国内外から反発が起こっている。オルバン首相はこれまでも独裁色の強さが懸念されてきたが、今回の改正ではさらに民主主義を脅かしかねないとして、国民だけでなく欧米から改正撤回を求められていた。
　海外各紙は強引とも言える今回の決断に対する反発について報じている。

【独裁的行動に、国内外から批判の声】
　改正案は国民、欧米、人権活動家らなど、様々な人々から批判されているとニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。
　反対されている内容は下記のようなものだ。

・国の奨学金を受けた学生は全額返済しない限り国内に留まらなければならない
・民間メディアにおける政治的広告活動の禁止
・社会的秩序を守るために地方自治体がホームレスの人々を処罰できる権限
・「家族」の定義を婚姻関係にある男女とその子どもに限定している点

　また、大統領や憲法裁判所の権限縮小を盛り込んでいる点も、民主主義に反するとして欧米からの批判を浴びているとフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。何より、昨年施行されたばかりの憲法を無効にするため、裁判所が過去の事例などを参照できず、司法が専断的なものになってしまうことが深刻な問題だとされており、EUコミュニティーの一員としてその価値観の理解と共有が求められている。

　相次ぐ批判に対してオルバン首相は、「国際社会には屈しない」と断言しており、改正は必要なものだと強い姿勢を示しているようだ。ニューヨーク・タイムズ紙によると、同氏は就任以来、権力のためにあらゆる手段を取ってきたことで知られているという。国民からは「大胆で危険な権力掌握」とも言われており、司法、メディア、中央銀行、教育、文化など幅広い場面での独裁が懸念されている。
　また今回の動きを受けハンガリー通貨は急落していることから、投資家らにも不安を抱かせているとウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じた。

【事態の沈静化をねらった外相の発言も】
　一方で、政府内でも揺れ動く様子が見られるようだ。フィナンシャル・タイムズ紙によると、マルトニ外相は今後、欧州評議会に改正案の検証を依頼し、訂正が必要な個所があればそれに応じる姿勢を明らかにしているという。改正案はこれまでに疑問視されてきた点を見直すもので、場合によっては司法の役割と権限を拡大することにもなると述べている。出だしで誤った印象を与えてしまったかもしれないが、修正が行われれば、国内外からの懸念も収まるだろうとしている。