ドニロン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は11日、ニューヨークでの講演で、米企業の知的財産や企業秘密を盗む中国からのハッキング行為は「前例のない規模」に達したと言及。中国側に、大規模なハッキングをやめるため「真剣な措置」を講じるよう求め、サイバー空間での国際的ルールの必要性を強調した。
　中国のサイバー犯罪をめぐる議論が高まる発端となったのは、米セキュリティー会社「マンディアント」の報告書だ。同社は先月、中国人民解放軍が米企業へのハッカー攻撃に関与している可能性が高いとする報告書を公表していた。
　これに対し中国の楊潔チ外相は、「政治的な目的でニュースを捏造しても、自分を汚すだけだ」と述べて、中国はサイバー攻撃の被害者であることを強調していた。
　海外各紙は、米国で中国のサイバー犯罪をめぐる議論が高まったとして注目した。

　今回のドニロン氏の発言は、中国のサイバー犯罪に対するこれまでで最も辛辣な批判と報じられている。これまで米政府はサイバー犯罪について議論するとき、中国を名指しするのを避けてきた。
　しかし、中国の軍がハッカー攻撃に関連しているという「マンディアント」による証拠が明らかになったことで、中国の関与に言及せざるを得なくなったという。先月、送電網など重要インフラのサイバーセキュリティ強化に関する大統領令を発表するなど、米政府が組織的にサイバーセキュリティ問題に取り組むようになったとウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じた。

　しかし中国からのハッキング行為をめぐる議論は、オバマ政権にとって微妙な問題だといわれる。米政府は中国のサイバー攻撃を懸念する一方、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止やイランへの制裁で、中国の協力を望んでいるとニューヨーク・タイムズ紙は報じた。
　また同紙は、米国は中国に対してサイバー空間での国際的ルールの必要性を強調するものの、イランのウラン濃縮施設の遠心分離機を停止させるため、イスラエルとともにサイバー攻撃を仕掛けたことがあると指摘した。

　なお米セキュリティー会社「マンディアント」の最新の報告書によると、ハッカーはさらに巧妙になっているという。フィナンシャル・タイムズ紙が掲載した内容によると、ハッカーは会社の全ネットワークにアクセスするパスワードを持つIT管理者などの個人や、財務や調達などの分野でアウトソーシング契約している外部企業を狙っているという。また、これまでは防衛やエネルギー関連企業が標的だったが、昨年はメディア、製薬、金融会社を狙う犯罪が増えてきたと報告した。