中国政府は 10 日、省庁改革の計画を打ち出した。それによると、汚職の温床と批判を受けていた鉄道省が管理部門と現業部門に解体されることになる。また、国家海洋局の権限が強化され、海上警察や農業省漁政局などが担っていた権限が一元化されることになった。さらに、「一人っ子政策」を推進する国家人口・計画生育委員会は衛生省に統合される。
　海外各紙は、省庁改革の裏にある中国政府の思惑を報じている。

【国家海洋局権限拡大の意図】
　フィナンシャル・タイムズ紙は、国家海洋局の権限強化により、周辺諸国と複数の領土問題を抱える中国政府の今後のあり方に変化が生じる可能性を指摘している。同紙は、権限強化の措置は、習新政権が狙う海洋強国化政策の一環であるとしている。
　その背景には、「9つの龍」と称される異なる軍事警察機関によって海事が分担されている事態を解消するための政治的な働きかけがあったという。タカ派の軍事筋は、この権限統合によって中国の領有権に関する主張を実行に移すことができるようになると考えているという。
　ただし外交の専門家は、周辺諸国との緊張緩和に役立つという見通しをもっている。互いに競い合っていた軍事警察機関が、予算獲得のために近隣国の船舶を挑発することがなくなるからだという。

　人民日報傘下のグローバルタイムズ紙（中国）は、中国政府の主張を全面的に報じている。すなわち今回の権限強化は、「中国の権利と利益を守る」ための政策であるというのだ。ただし同紙は、海洋上の（主権）論争に関する国民的な関心が高まる中この改革が行われるとは評している。
　また、日本との尖閣諸島領有権を巡る軋轢が、今回の権限強化に至る理由の一部になっているという中国海軍研究所上級職の見解を紹介している。同職は、中国が現在複雑な海洋外交の局面に立たされていると認識しているという。

【一人っ子政策はどうなる？】
　ニューヨーク・タイムズ紙は、国家人口・計画生育委員会と衛生省の統合に関連して、一人っ子政策が中国の人口動態から見ると古い政策であるとエコノミストが見ていると報じている。また同紙は、一人っ子政策が、地方レベルの役人による収賄や妊娠中絶、不妊治療の原因となっており、（産み分けなどによる）男女比率の不均等を引き起こしていると指摘している。

　グローバルタイムズ紙（中国）は、中国統計局の発表として、2012 年に 30 年間で初めて労働人口が減少し、これまで経済を主導してきた人口配当がターニングポイントに達したと報じている。また同紙は、一人っ子政策が現在の国力と経済競争力を維持するために廃止すべきではないかと議論されてきたと報じているとともに、中国政府が老齢化社会に警戒していることを取り上げている。

　フィナンシャル・タイムズ紙は、一人っ子政策が議論の対象となっているものの、今後の政策にどのように反映されるかは不透明であるとしている。

【鉄道省の解体と中国政府の本気度】
　フィナンシャル・タイムズ紙は、今回の省庁改革が 7 回目のものであるが、依然として投資と規制当局の分離がなされていないと論じている。ただし、今回の鉄道省の解体は、自前の警察組織と裁判権をもつ中国内の「帝国」が解体されたことを象徴していると論じている。

　グローバルタイムズ紙（中国）は、鉄道省の解体を”計画経済から市場経済への変換”を示す画期的な改革であると評している。