ユーロ圏諸国は4日、ベルギー・ブリュッセルで財務相会合を開き、キプロスに対する金融支援策をめぐり、3月末までの政治合意を目指すことを確認した。

　キプロスは昨年6月に支援を申請しており、2月に支援受け入れに積極的な新政権が発足。今回の会合は金融支援の具体化に向けた協議だった。フィナンシャル・タイムズ紙によると、ダイセルブルーム議長（オランダ財務相）は、キプロスの抜本的な経済改革、特に銀行に対する支援が必要と述べたという。
　その背景として、キプロスの銀行は他国の不正資金のマネーロンダリング（資金洗浄）の温床となっていた疑惑がある。ドイツなどはこの問題への対処を強く求めており、今後は、独立した民間機関がその対策について評価を下すことになると報じられている。

　またBBCによると、キプロスの支援に必要な額は175億ユーロ（約2.2兆円）にのぼる可能性があるという。これは同国のGDPに匹敵する。一部にはキプロスの緊急支援野必要性を疑問視する声もあるが、欧州委員会で経済・通貨問題担当のレーン委員は、キプロスの破綻・ユーロ圏離脱の危険性に言及し、同国支援は必要と強調した。

　またウォール・ストリート・ジャーナル紙は、深刻な財政難に悩まされるアイルランドとポルトガルが、債務返済期限の延長を求めていることを報じた。今回の会合でも協議の対象となっており、4月にも判断が下されるようだ。