オバマ大統領はこの度、2期目の政権における3閣僚の候補者を発表した。行政管理予算局（OMB）局長に、ウォルマート財団のシルビア・マシューズ・バーウェル氏。環境保護局（EPA）長官に、同局の大気放射線部門を統括するジーナ・マッカーシー氏。エネルギー長官に、マサチューセッツ工科大学教授で物理学者のアーネスト・モニス氏の名を挙げた。
　今後、議会上院の承認のうえで正式な任命となる。また、残る通商代表部（USTR）代表と商務長官のいずれかのポストにはOMBのジェフリー・ザイエンツ副局長を指名する可能性が高いとされている。
　海外各紙は人選にあたってのオバマ氏の考えの他、特にバーウェル氏の存在について注目している。

【3閣僚候補の背景】
　まず、OMB局長に指名されたバーウェル氏は、クリントン政権時代に同局副長官などを務め、財政黒字の達成に貢献していることが評価され、財政難に直面するオバマ政権においてもその手腕が試されることになったとニューヨーク・タイムズ紙は報じている。大統領は今月から発動となった歳出強制削減についてふれ、国民の“痛み”を最小限に抑えられるよう、バーウェル氏の取り組みに期待を示した。

　次に、EPA長官に指名されたマッカーシー氏は、現在も同局で大気汚染に取り組んでいることから、オバマ政権が温暖化を最優先事項の一つとして取り組む意向だろうとフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。大気汚染・水質汚染の要因を規制するため、民間企業との衝突も多いポストであるが、ビジネス界における人望が評価されたようだと報じられている。
　
　最後に、エネルギー長官に指名されたモニス氏は、政治的な経験も豊富な原子物理学者で、世界的なエネルギー需要や環境汚染への対策、技術の発展に注力しているとニューヨーク・タイムズ紙は紹介している。一方で、環境汚染の懸念があるシェールガスの採掘手法を容認していることから、環境保護者からの意見は割れそうだと予測されている。

【ウォルマート財団からの起用には疑問の声も】
　フィナンシャル・タイムズ紙によると、OMB局長に指名されたバーウェル氏に関しては、共和党からも「民間、政界ともに素晴らしい経歴を持っている適材」として支持する声も挙がっているという。一方、大手企業からの起用が相次ぐことに対して反発もあるとガーディアン紙は報じている。
　また、バーウェル氏が統括するウォルマート財団は、様々なチャリティ活動を実施している。ただし、その多くがウォルマートの新店舗開拓地域に集中しており、同社のロビー活動の一環にすぎないとの批判もあるようだ。同社は、2011年には780万ドルをロビー活動に投じたと指摘されている。中でも、署名だけで容易に労働組合を結成できる法案の廃止をOMBに働きかけたとも言われている。同社では最近、従業員から給与や労働時間などに対するストライキが勃発しているとも報じられている。（OMB長官にふさわしい）倫理や労働者の権利に精通している人材は他にもいるはずだと、反発する声もあるようだ。