ホワイトハウスと議会が財政協議で合意できなければ、3月1日から強制的な歳出削減が発動される。ホワイトハウスのカーニー報道官は、「仮差し押さえ（歳出の強制削減）の影響は深刻で、アメリカの家族、中間層、医療サービス受給者に影響を与える。今働いている人々が職を失う」と述べた。連邦機関は議会に、あらゆる分野の従業員が一時解雇される危険があるなどとする警告文を送った。
　一方、共和党側は増税に反対しており、歳出削減のみで対応すべきだとしている。特にメディケアなどの給付金制度に切り込むべきだと主張する。
　オバマ大統領は26日、強制削減に代わる措置として増税と歳出削減の組み合わせを、議会に提案する予定だ。
　海外各紙は、強制削減は避けられないだろうと見ており、さまざまな分野での今後の影響を懸念している。

　歳出の強制削減の論争で「コラテラル・ダメージ（政治的な巻き添え被害）」が広がるとUSAトゥデー紙は報じた。経済成長を阻害し、失業率が上がり、軍の国内外のセキュリティー能力が試されるだろうと指摘しつつ、これだけ大規模な削減はこれまでにないため3月1日以降どうなるか予測できないと懸念した。
　フィナンシャル・タイムズ紙は、長期失業者が即座に打撃を受けると報じた。約3万8000人の米国民が6カ月以上失業中で、週約300ドルの失業保険を受けているが、それが週30ドル弱削減されるという。
　また同紙は、強制削減で9月に850億ドル、今後10年で1兆2000億ドル減らすとなると、多くの文官に無給休暇を命じることになると指摘した。ただ、職員には30日間の通知期間が必要なため、4月前に実施されることはないという。

　一方ニューヨーク・タイムズ紙は、メディケアなどの給付金制度をめぐる民主・共和党の論争が変わってきていると報じた。オバマ大統領は給付金支出を抑制する必要性を提案しているが、メディケアの受給資格年齢を上げることについては後ろ向きだ。それに対し、元共和党上院議員のシンプソン氏とクリントン元大統領の首席補佐官を務めたボウルズ氏は先週、医療保険改革などの廃止・縮小で6000億ドルを捻出する案を発表した。一方、共和党のカンター下院院内総務は、病院と医師の給付金を一体化して「メディケアを現代的にする」というより温和な表現で、同党のイメージアップを図ったという。

　政府機関は最悪の事態に備えようと慌てて対処しているが、議会の反応は鈍く、共和党との主張の差異は数日で埋まりそうにないと報じられている。