エジプトでは、政権への不満を露わにする国民によるデモが各地で続いている。１月にサッカー場で起きた暴動事件に関する死刑判決に反対する運動や、ひっ迫する昨今の小麦需要の問題などが、政権の不安定化に拍車を掛けることになりそうだ。
　海外各紙はその動きを報道しながら、辞任を迫られているモルシ大統領の対応を追っている。

【経済をも揺るがすポートサイドのデモ】
　1月26日に北部ポートサイドのサッカー場で74名が死亡した暴動事件で、裁判所は暴動に関わった21人に対して、殺人罪による死刑判決を言い渡した。判決確定後、これに反発する住民が警察署を襲撃するなど暴徒化しており、3週間経った今でもその動きは続いているとニューヨーク・タイムズ紙は報じている。これまでに30名以上が死亡している。
　激しいデモによって地域内のほとんどの企業や政府機関、学校が閉鎖されているとも報じられている。エジプト経済にとって重要な役割を担う、スエズ運河との入り口である地中海沿いの港も閉鎖されており、事態が改善されなければ、運河を行き交う貿易船がライバル港に流れてしまうと懸念されているようだ。長引くデモに対してモルシ大統領は、自由貿易の再開や6000万ドルの開発予算を充てる計画を発表したが、「時既に遅し」だとみられている。

【小麦が政権維持への重要な鍵となる】
　エジプトはまた、通貨急落で国際市場からの小麦の買い付けに苦心している。小麦の在庫減少によって、重要な治安維持政策ともいえるパンの補助金プログラムに支障をきたせば、政府をも打倒する大規模デモに繋がりかねないとフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。既に在庫は通常の6ヶ月分から101日分へと半減しており、異例の水準となっているようだ。
　同国では「パンと燃料の価格だけは維持しなくてはならない」と言われるように、貧困率4割の国民にとってパンの助成金はなくてはならない政策だ。ブルームバーグ紙によると、年間予算25億ドルの助成金プログラムによって、800億個のパン（一人当たり1日約3個）が1個1セント以下で販売されている。1977年に政府が必需品値上を発表した際には全国で暴動が発生したため、食料に関する政策改定には慎重を要するという。

　ブルームバーグ紙によると、エジプトの小麦消費量は過去10年間で39%急増し、国内生産量を上回っているため輸入に頼るようになったという。人口が2006年から12年までに18%増加していることも背景にある。一方、エジプトポンドは1年間で10%下落しており、シカゴの小麦相場は15%は値上がりしている。
　こうした状況下で行われる内閣再編で、国の必需品調達担当であるノマニ氏が退任することとなったと報じられている。ノマニ氏は国際市場でも一目置かれる有力者であるため、今後、通貨安と価格高騰が続く厳しい状況で、新内閣が小麦確保を工面できるのかが焦点になるという。