インドで20日、主要11労組の呼びかけで、2日間の全国的なゼネストが始まった。主にインフレや政府の汚職、外資への経済開放などへの不満が背景とみられる。
　多くの地域でオフィスの閉鎖、交通の混乱など、日常生活に支障をきたしているが、首都ニューデリーと金融の中心地ムンバイではほとんど影響がなかった。
　アムバラ地区では20日、ストの妨害にもかかわらず車庫から出ようとしたバスに労組幹部がひかれて死亡した。
　同国のシン首相は労組にストを中止するよう要請し、労組指導者らと協議するため閣僚を任命した。
　海外各紙は、大規模なストの背景についてそれぞれ報じた。

【ストの背景】
　今回のストは、ここ10年のインドの経済繁栄に取り残されたと感じている労働者の不満のあらわれだとウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じた。
　1日目の20日は、特に燃料価格高騰への不満を背景に、各地で車を破壊するなどの行為が多発した。そのほか、インド国民は食品の価格上昇に不満を持っている。しかし労組も最大野党・インド人民党も、価格高騰や経済改革に抗議する国民運動を組織していないとフィナンシャル・タイムズ紙は指摘した。
　また、公営銀行の従業員が、労組のインフレ上昇を背景とした賃金引き上げ要求に賛同しストに参加したため、全国で銀行業務が停止した。タイムズ・オブ・インディア紙によると、銀行系の労組は早期の賃金改正や、銀行業界の改革や合併計画に反対しているという。昨年12月にも外資による公営銀行への出資を認める銀行法改正案に抗議し、4つの銀行系の労組がストを行ったと同紙は伝えた。インド政府は、一部の行員がストに参加することについて遺憾の意を表明したという。

【各地での影響】
　ストの影響は地域で異なっている。首都ニューデリーや金融の中心地ムンバイはほとんど影響がなかった。ビハール州、ケララ州では主に交通機関がストップ、西ベンガル、タミルナード州では大半の店は平常営業していたという。ストの中心となったのはニューデリーの隣・ノイダ地区で、デモ隊が暴徒化し、工場群が放火されたという。
　ムンバイで影響が少なかった一因として、右翼政党シブセナ党が参加を拒否したためとフィナンシャル・タイムズ紙は伝えた。シブセナ党は過去に何回か、影響力行使のために大規模なデモでムンバイを停止させてきた。同紙は「労組が今この都市でかなり弱くなっていることは間違いない」というムンバイで活動するジャーナリストのコメントを掲載した。