シリア内戦が勃発して以来、反体制派から激しい攻撃を受け、劣勢も伝えられてきたアサド政権であるが、政権譲渡の動きはここ数ヶ月間何ら進展がない。こうした状況下で、EUおよび米国では、反体制派に対する武器供与について異なる見解が出ているようだ。一方、ロシアはアサド政権に対する武器支援が疑われている。
　海外各紙は、シリアに関与する各国の思惑について報じている。

【ロシアの矛盾する弁明】
　ロシアから送られたシリア行きの搬送コンテナが、フィンランドの税関で足止めを食らったことを、フィナンシャル・タイムズ紙が報じている。報道によると、この荷は戦車のスペア部品であったらしい。これについてロシア外相は18日、”政府の貨物ではない”という弁明をしたという。
　同紙によると、ロシアの政策方針では、ロスオボロンエクスポルト社という国有企業だけが武器の輸出が認められておらず、”政府の貨物ではない”という言明と矛盾するという。ただし、ロスオボロンエクスポルト社はこの荷物のことを関知していないと述べたという。
　ロシアはアサド政権を支援する動きを見せており、EUの武器禁輸の決議にも拘束されないと主張してきた。それでも、輸出している武器は内戦で使用できないものに限定していると述べてきた経緯がある。

【英国は武器供与派】
　一方EUでは、シリア反体制派への武器供与をめぐって意見が対立していると報じられている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、EUは18日、シリアへの武器禁輸措置を3ヶ月延長することに決定したが、これは数ヶ月に及ぶ協議の末に出た結論だという。
　協議において、イギリスは、反体制派への積極的な武器供与でシリア情勢に大きな変化をもたらそうと主張してきたという。ただ、英外相によると、武器供与に関する見解はEU諸国で大きな温度差があったとのことだ。大半のEU加盟国は、反体制派に武器を流すことによって、外交的努力が無に帰すことになるばかりか、シリアの武装過激派の手に渡る恐れがあると見ているようだ。
　最終的には、シリア情勢に改善が見られない場合は、武器禁輸措置を緩めるという合意がなされた模様だと報じられている。

【オバマ政権にも異論】
　アメリカでも、シリア反体制派への武器供与を巡って賛否が割れているというニューヨーク・タイムズ紙によると、オバマ大統領は、2つの理由から、武器供与に神経質になっているという。まず、大国が裏で糸を引く“代理戦争”に米国が引きずり込まれることを懸念しているからだという。もう一つは、欧州同様、武器がどのような組織の手に渡るか確実ではないからだという。過激派に武器が流れた場合、市民やイスラエル、米国に関連する施設等が攻撃されることになりかねないというのだ。
　一方、武器供与推進派は、アサド政権崩壊後にシリアを統治する勢力に対して今のうちから影響力を強めるべきだとの狙いがあるらしい。