エクアドルで17日に実施された大統領選で、現職のラファエル・コレア大統領が勝利し、3期目を迎える見通しとなった。「革命は止められない！」と声高らかに叫ぶ同氏は、2007年に初当選して以来、ベネズエラのチャベス大統領やボリビアのモラレス大統領ら左派諸国の指導者と共に、社会主義を掲げて「市民革命」を推し進めてきた。その実行力が人気の源となって、政局の不安定な同国で最長の任期を果たしている。今後は、海外からの石油・鉱業投資や社会計画の拡大などによる成果が期待される一方で、権力の集中による独裁政治やメディア規制の強化が懸念されている。
　海外各紙は同氏の再選に対する賛否両論の見解を分析している。

【貧困層を中心に人気】
　コレア氏の人気は、就任以来、最低賃金の引き上げ、貧困・失業率の低下、新憲法の制定、米軍基地の閉鎖などを実現してきたことで培われてきたと、フィナンシャル・タイムズ紙が報じている。ニューヨーク・タイムズ紙によると、人口1400万人の37％が貧困層とされていた2006年に比べ、2011年には28％に減少したという。
　さらに、価格高騰が続く原油の輸出で得た資金を、教育や医療、公共インフラの整備に充てていることから、特に貧困層を中心として絶大な支持を得ているという。実際、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、原油輸出による歳入増で拡大した社会計画予算は、就任前の2006年の170億ドルから、2012年には630億ドルへと大幅に増えている。貧困層へ支払われる助成金も、月額15ドルから50ドルへ増加されたという。
　「数多くの歴代大統領の中で、ラファエルだけがエクアドルに威厳を与えてくれた」、「税金を盗むだけの以前の大統領とは違い、今は無料で通える質の高い学校などが設立されている」と、同氏の実績を称える国民の声を各紙は取り上げている。

【長期政権による功罪】
　貧困層を中心に支持される大統領だが、長期政権によって権力が偏ることを懸念する人々もいるようだ。特に、コレア氏はこれまで政府に批判的なメディアを弾圧しており、今後はさらなる規制強化で言論の自由が侵害されるのではとの声が挙がっていると、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は指摘している。また、政策が貧困層に手厚すぎると不満を漏らす都市部有権者や、投資が促進される石油・鉱業に対して環境保護を主張する人々の反発が予測されているようだ。

　さらにフィナンシャル・タイムズ紙は、経済政策として多様性を掲げているものの原油依存から抜け出せていない点や、中国からの融資に頼っていることを、弱点として分析している。今後、原油価格の下落や中国の融資限度などの問題が発生した場合にどう対処していくかが問われると指摘している。