米国に1100万人いるといわれる不法移民に対し、8年以内に永住権取得への道を開く移民制度改革案を政府が検討していると、16日付のUSAトゥデー紙が報じた。
　超党派で移民改革法案策定に携わる共和党のルビオ上院議員は16日、政府案は「中途半端で重大な欠陥」があり、「移民問題を悪化させる」という声明を出した。それに対し、マクドノー大統領首席補佐官は17日、ABCの番組で、超党派の法案策定が決裂した場合に備えた「代替案」であることを強調した。
　法案策定を進める超党派の有力上院議員グループは、今春、上院に法案を上程することを目指しているが、今回の政府案漏洩が今後のプロセスに影響を与えるのではと懸念している。

　先月オバマ大統領は不法移民への市民権付与について語っていたが、政府案にある「8年以内」とは発言していなかった。
　政府案では、犯罪履歴をチェックし、バイオメトリック（身体）情報を提出し、料金を払えば、すぐに不法移民者に合法の暫定ビザを与えるとしている。そして8年後、英語を学び、追徴課税を払えばグリーンカード（外国人永住権）の資格を得る。さらに5年後には市民権を申請できるとしている。しかしこれは2007年に議会を通過しなかった案に近い内容だと、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は指摘した。
　また政府案は、新規採用者のアメリカでの就労資格を確認するシステム「E-Verifyプログラム」の拡大をうたっている。1000人以上の企業は2年以内、250人以上の企業は3年以内、そして全ての企業が4年以内に導入しなければならないという。

　一方、上院超党派の検討では、不法移民へ市民権を付与する前にメキシコとの「国境警備強化」に合意すべきだという意見がある。これについて政府案は具体的な計画を示していない。ただし国境警備の強化は、オバマ大統領が先月スピーチで明らかにした移民制度改革案の柱の1つではあると、ニューヨーク・タイムズ紙は指摘した。
　また上院超党派の検討の優先事項の1つに、農業など低賃金産業のための外国人労働者プログラムがある。政府案はこのプログラムを除外していないが、特に触れてもいない。これについて、「政府は独自の案をつくることに利点がないとみている」という関係者のコメントをウォール・ストリート・ジャーナル紙は掲載した。
　総じて、漏洩した政府案は驚くようなものではなく、議員の検討している案との違いも、もともと明らかな範囲にとどまると報じられている。

　ただし同紙は、共和党側が、政府案の漏洩は「上院超党派の法案策定に影響力を行使する」意図的なものであると疑い、今後の細かな協議が危うくなると懸念していると報じた。