オバマ大統領は12日、2期目の施政方針を示す一般教書演説を行う。その後、ノースカロライナ州、ジョージア州、イリノイ州の地元シカゴで講演を行う予定だ。
　海外各紙は、オバマ大統領がどの課題に最も焦点を置くか、それぞれの視点で報じた。

【演説の焦点は】
　オバマ大統領にとって5回目となる一般教書演説は、主に「経済」に言及するだろうと、フィナンシャル・タイムズ紙、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。ウォール・ストリート・ジャーナルとNBCニュースが共同で実施した先月の世論調査によると、2期目が始まる大統領に「雇用創出」「経済立て直し」を求めるという回答が最も多かったという。
　一方ニューヨーク・タイムズ紙は、「大幅な核兵器削減」の課題を再活性化させるだろうと報じた。政府当局者によると、ロシアとの新戦略兵器削減条約（新START）により、2018年までに約1550発まで減らすことが決まっている核弾頭を、さらに1000発強にまで減らすという。オバマ大統領は、追加削減しても米国の安全保障を脅かすことはなく、国防費の節約にもつながると考えており、統合参謀本部も了承しているという。オバマ大統領は、核兵器施設の近代化のため10年間に800億ドルを投資するプログラムを縮小するため、既に動いているという。

【共和党の反応は】
　共和党側はオバマ大統領の施政方針に反対するだろうと海外各紙はみている。
　フィナンシャル・タイムズ紙は、3月1日に発効する1兆2000億ドルの「自動的歳出削減」をねらい、経済の優先課題をめぐって最も対立するという見方を示した。
　ニューヨーク・タイムズ紙は、「核兵器削減」などのロシアとの新たな交渉をめぐって対立するだろうとみている。そのためオバマ大統領は、議会の批准手続きが必要になる新たな条約ではなく、新STARTの枠内でどのようにロシア側と非公式な合意をするか検討していると同紙は伝えた。ドニロン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が来月ロシアを訪問し、これらの交渉の土台をつくるという。同紙は、オバマ大統領とプーチン大統領は夏初めに2国間首脳会談を行うと報じた。