ニューヨーク・タイムズ紙は、30日、同紙のコンピュータシステムが4か月に渡って中国のハッカーから攻撃を受けていたと発表した。それによると、ハッカーは同紙のコンピュータシステムに侵入することによって、記者および従業員のパスワードを盗んだという。
　またウォール・ストリート・ジャーナル紙も31日付けの紙面で、同紙のコンピュータシステムが中国のハッカーによって侵入されていたことを明らかにした。
　海外各紙は、米メディアに加えられたサイバー攻撃の実態について詳報している。

【中国による攻撃という根拠】
　ニューヨーク・タイムズ紙は、コンピュータシステムへの侵入が中国からのものであるという根拠や関連情報を挙げている。主だったものは以下の7点である。
（1）同紙は昨年10月25日に温家宝首相の親族による数十億ドル相当の蓄財について報道したが、そのための原稿が完成間近であった9月13日にシステムへの侵入がなされたこと。
（2）報道の前日の24日に、蓄財に関する取材によって「影響を受けるであろう」という警告を中国政府高官から受けていたこと。
（3）使用されたマルウェア（コンピュータに侵入するためのソフトウェア）の種類が、これまで中国から行われた攻撃で使用されたものと一致しており、さらに、同記事を執筆した記者の電子メールアカウントを探り当てるようになっていたこと。
（4）攻撃者の身元隠蔽のために踏み台として利用されたコンピュータシステムが、中国人民解放軍がこれまで行なってきたサイバー攻撃で利用されたものと同一であること（アメリカの大学に設置されている感染されたコンピュータシステムを利用していること）。
（5）攻撃の時間帯が北京時間の通常の労働時間帯と一致すること。
（6）ニューヨーク・タイムズ紙に攻撃したグループが、中国の反体制派やチベット解放活動家、航空宇宙産業の企業にも攻撃していること。
（7）習近平氏の親族による蓄財について昨年1月29日に報道したブルームバーグ・ニューズが、中国からの攻撃にさらされたこと。
　なお、フィナンシャル・タイムズ紙は、過去2年間において中国の外国特派員クラブのメンバーが多数マルウェアをインストールされており、調査の結果中国に本拠を置くハッカーの犯行であると判明したと報じている。
　
【攻撃の目的は？】
　ニューヨーク・タイムズ紙は、中国による攻撃の目的が、商業上の機密情報を盗むことにあったにあり、今回の同紙に対する攻撃については、温家宝首相親族の蓄財報道の取材源を探ることにあるのではないかと推測している。記事を執筆した記者に情報を提供した者を特定するために、同氏の電子メールアカウントを取得する必要があったのではないか、というのだ。ただ実際は、その記事の情報源は中国で公になっている企業情報であったという。

【サイバー戦争？】
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ここ数年、米国メディア各社のシステムが中国から繰り返し侵入を受けていることから、米国における中国のスパイ活動が広範囲に及んでいると考えられると報じている。
　またニューヨーク・タイムズ紙は、米国やイスラエル、ロシア、イランなども秘密裏に電子的な攻撃を行なっていると見ている。それによると、米国はイランのウラン濃縮施設をサイバー攻撃することによってダメージを与え、イランがこれに報復攻撃したという。