23日、米アップルは第1四半期（10～12月）決算を発表した。売上高は前年比18％増の545億ドルだったが、市場予想に達しなかった。純利益は130.7億ドルで、前年同期とほぼ変わらなかった。iPhoneの販売台数は4780万台と前年同期比28％増加、ｉＰａｄの販売台数は2290万台で同48％増加した。
　発表を受け、米国株式市場引け後の時間外取引で、同社株は10％超下落。約500億ドルの時価総額が失われたという。
　海外紙は、決算発表に対する投資家・アナリストの見解と、クックCEOのコメントなどについて取り上げた。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙が取り上げたアナリストの指摘によると、アップルの利益の半分以上を占めるiPhoneの売り上げの伸びが、市場とほぼ同じペースだったという。これまで新機種投入の際は市場以上の伸びを示してきたアップルにとって、これは普通ではないとされている。さらに去年の12月、部品の製造を減少させたというニュースも報じられた。アップル側は否定しているが、投資家はiPhone需要の減少を感じ、後ろ向きになっているという。
　同紙はまた、サムスンのシェアが27％でアップルの18.5％を上回っていることを挙げ、価格面も重要となってきた競争環境の変化を示唆。アップルも廉価版iPhoneを今年リリースするという情報も報じた。

　投資家たちの悲観的な考えに対し、ティム・クックCEOは、現状を「歴史の中でも、もっとも実りの多い革新の時期にいる」として、今後の発展を強く主張した。クック氏は新製品iPad miniの需要に供給が間に合っておらず、大規模な製造施設ができるまで利益は少ないが、供給ラインが出来れば必ず売れる旨を述べており、一時の停滞は想定内のようだ。さらにフィナンシャル・タイムズ紙が報じたように、地図アプリやiCloud、iMessageなどのサービスも改善していくと述べている。