フランスがマリへの空爆に加え、地上戦への着手を発表して2日が経った。マリ軍の援護中、偶発的に戦闘に巻き込まれる形で地上戦に踏みきり、その後、特殊部隊の投入を含めた増派を決めたとされるフランスは、国際諸国の援助を求めてきた。各国がその対応に苦慮するあいだに、アルジェリアではイスラム過激派による外国人拉致事件が起こった。
海外各紙は、支持はあれども支援が届かない事態が、果たして打開されたのかに着目した。

西アフリカ諸国の援軍、アメリカの物資輸送機、EU諸国のマリ軍訓練部隊の派遣。いずれも、支援が表明されながら、実現を待つマリ、仏両軍にとっては長い時が経ったと報じられてきた中、ついに17日、トーゴ軍がアフリカ勢の先陣を切ってマリに到着した模様だとフィナンシャル・タイムズ紙が報じた。それによれば、ナイジェリア軍も続く見込みで、さらにチャドも、時期こそ明言していないものの、2,000人規模の派兵を約束したという。シエラレオネなど、国によっては前線に立つのをよしとせず、予備兵としての扱いを望んでいる国もあるという。

西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）に属してはいないチャドの派兵は、マリ軍、仏軍にとっては朗報だと伝えられた。それというのも、実戦も訓練も不足しており、現状では戦力にならない諸国の軍隊に比べ、チャドの兵士は砂漠での戦闘になれており、即戦力になるのだという。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、アメリカもいよいよ、仏軍の部隊や重機を輸送するヘリの提供に乗り出す見込みだ。ただし、有人／無人偵察機や、空中給油機の提供に関しては、法的位置付けに時間を取られている模様。高い代償を強いられたアフガニスタンの轍を踏みたくはないという思惑が働いているとみられる。

またニューヨーク・タイムズ紙は、国際刑事裁判所が16日、マリ北部での殺人、レイプ、手足の切断や簡易処刑など、数々の残虐行為の報告が寄せられたことに対する調査の開始を発表したと伝えた。

予断を許さない事件や事態の続発に正面から対峙するフランスのファビアス外相は、EU諸国の支援について「他のEU諸国が兵站だけではなく、兵士の投入に踏み切ることも十分にありうる」と期待をにじませたという。