10日、フィリピンを訪問中の岸田外務大臣は、ロサリオ外相と会談した。かたや南シナ海で、かたや東シナ海で、島々の領有権をめぐり激化する中国の攻勢にさらされる両国は、「アジア太平洋地域の平和と安全を守るため」の連携と協働の強化の必要性について合意。今後の関係強化に向けた取り組みについて話し合ったという。
　中国の台頭に伴い激震する同地域で、今後の日本がどのような役割を担っていくのかに、海外各紙が注目。香港に拠点を置く南華早報でも、慎重に主観を避けつつ、今回の経緯を詳細に報道した。

　ニューヨーク・タイムズ紙によれば、歯に衣きせぬ物言いでこれまでも中国を激怒させてきたロサリオ氏は、今回、中国の脅威を明言しつつ、同じ火種を抱える日本との連携を深めたい考えを表明。同国の沿岸警備隊の能力強化のために円借款による巡視船の供与を要請した。これに対し、岸田氏は「要請の重要性を感じ、しっかりと踏まえながら検討している」と慎重な構えを見せた。
　ただ同紙は、安倍首相が、アメリカ、オーストリアと連携して、フィリピンなどの発展途上国が、中国に対抗できるようにしたいと述べた経緯が紹介され、応ずる見込みが高いことが示唆された。

　なおロサリオ氏は昨年12月、中国の脅威が増すなかで、アジア太平洋地域のバランスを保つため、日本の再軍備を歓迎すると発言していた。さらに今回、これらの外交路線がアキノ大統領の意向を汲むものであることを強く示唆したという。
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じたように、フィリピンにとって日本はトップの輸出国であり、輸入国としては第2位の地位を占める。ソフト面でも、労働者や留学生の受け入れや奨学金の供与をはじめ、活発な文化交流が行われてきた。そうした経緯があったとはいえ、第二次世界大戦の被侵略国が、戦後最大のタブーだった日本の再軍備を肯定したことの意味は大きいという。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、日本にとって、他国との、軍事的な連携を深めることは、第二次世界大戦以降、国防をアメリカに頼ってきた日本にとって、戦略的に重要な出発点になると分析した。この点について、中国は日本の右傾化への懸念を表明しているという。

　今後、経済面では中国との関係を保ちつつ、自国の領土問題を見据え、同時に、他国との連携を通じてアジア・太平洋地域での存在感を増すという日本の課題は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の表現を借りれば、「軽業師のような手さばき」を強いられる難題だ。今後、シンガポール、ブルネイ、オーストラリアなどの関係国を外遊する岸田氏の言動が注目される。