2日、ピレイ国連人権弁務官は、シリア内戦による犠牲者が6万人を超えると発表した。ただしこの数字は、本格的な反体制デモが行われ始めた2011年3月から2012年11月の期間で内戦により死亡した者のうち、氏名と死亡場所が分かる者のみを集計したものであるため、実際の犠牲者はこれ以上になると考えられている。また、同日シリア軍は、ダマスカス郊外の給油所を空爆し、およそ30人が死亡した。
　海外各紙は、以前先の見えない内戦の状況について詳細に報じている。

　フィナンシャル・タイムズ紙は、内戦による犠牲者数が従来の予想を大きく超えたことにピレイ国連人権弁務官がショックをあらわにしたと報じている。さらに同氏は、国際社会（特に安保理）が内戦終結に向けて具体的行動を取れないでいることを恥じているとも報じた。さらにニューヨーク・タイムズ紙によると、6万人とする国連集計の数字は、反政府活動グループの試算よりも3割も多いという。
　このため、和平をまとめられない関係各国に一層の圧力がかかるとの見方を取っている。ただ同紙は、シリアの長年の盟友であるロシアが、昨年末、アサド大統領の退陣を説得できる可能性がゼロであるとしたことで、和平への希望が頓挫したと見ている。一方ピレイ氏は、内戦終結後についてもふれており、アフガニスタン、イラク、ソマリアなどで見られたような混乱に対し備えるべきだとする考え方を紹介している。

　またニューヨーク・タイムズ紙は、2日のシリア軍によるダマスカス郊外給油所の空襲が策略であったとする反体制側の見解を紹介している。それによると、前日に政府が当該の給油所に燃料を補給するという話が出たため、付近住民が給油に並び、そこにタイミング良く政府の爆撃機が襲ったという。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、今回の給油所空爆が、反政府側の士気を低下させ、その侵攻を妨げた一連の政府軍による攻撃の延長線上にあると見ている。同紙は、このように政府軍が攻勢に転じた要因として、皮肉なことに、国際社会からの和平への圧力について言及している。具体的要因としては、(1) 政府側が来るべき交渉に先立ち少しでも軍事的優位を築こうとしていること、および、(2) 国際社会が和平交渉を促進させる狙いで、反政府側に武器補給を一時的に停止するよう取り決めた模様であることを挙げている。