2011年初頭、アサド政権への抗議行動から、政府軍と反体制派の事実上の「内戦」に泥沼化したシリア。チュニジア、エジプト、リビア、イエメンなどで政権が打倒された、「アラブの春」と呼ばれる反体制運動の一環と言えるが、内戦状態が他国に比べ長期化・大規模化している。
　一進一退の攻防が続いていたようだが、現在の戦況は、反体制派が各都市を結ぶ重要拠点を次々と掌握していると報道されている。アレッポの国際空港も反体制派が掌握しているとも伝えられ、政権側は八方塞がりの状況であるという。
　こうした中、2012年11月には反政府統一組織「シリア国民連合」が樹立され、アラブ・欧米諸国などが参加する国際会議で承認を受けた。ブラヒミ国連・アラブ連盟合同特別代表がアサド政権側、シリア国民連合側、そして関係各国との会談を行い和平に向けた道を探っているが。いまだ具体的な進展は得られていない。
　国際政治にも少なからぬ影響を及ぼす、内戦の背景と今後の動向を分析する。

【シリア内戦、長期化の理由は？】
　まずひとつの要因として、2011年の内戦本格化後、国連安保理が対応できなかったことがあげられる。リビアのような混乱を招くことに反対するとして、ロシア・中国が安保理の数回に渡る決議に拒否権を行使していた。
　より大きな国内要因としては、近しい関係者から「物静か」とも評されるアサド大統領が、初期の「平和的な抗議」の段階で内戦の芽を摘むことができなかったのは、旧体制（父の大統領時代）の側近や親族らの強硬な主張であると伝えられる。ただ、頼りの身内の国外逃亡・戦死により、アサド大統領の孤立は深まっていることが示唆されている。
　また、アサド大統領は国内少数派のイスラム教アラウィ派に属していることから、民族間やイスラム教の宗派間の紛争という様相に変化してきたことが指摘されている。アラウィ派が政府軍を構成しているのに対し、反体制派はスンニ派が中心となっている。アサド政権にはレバノンやイランのシーア派が支援に回っており、反体制派には中東や北アフリカのスンニ派が加わっているという情報もある。こうした問題の複雑化も長期化の原因といえる。

【和平案の行方】
　ブラヒミ氏が提示した和平案に関しては、ロシアの意向もあり、アサド大統領や現政権高官を新政権から追放することは明記されていない。このため反体制派、政権側双方とも拒否の姿勢であるという。
　こうした中、前述のようにアサド政権寄りの動きを見せてきたロシアだが、政権側の劣勢を認めたと報じられている。ただしプーチン大統領は、諸国の介入に反対する立場は崩していない。実際、ロシアも各勢力と話し合いを行うなどして和平に向けて協力的な姿勢を示しているが、これまでアサド政権を支援し、中国と共に3回も国連の介入を阻止してきているため、反体制派からは懐疑的な目で見られているようだ。

　大国の思惑も錯綜し、双方が対話のテーブルにつくことすら叶わない現状を、ブラヒミ氏は変えられるのか。
　シリア内戦の泥沼化は中東全体の不安定化に発展する危険性があり、日本にとっても、石油・天然ガスの主要な輸入元である同地域の安定は重要だ。