「政治の年」とも呼ばれた2012年。アメリカ、中国、日本、そしてエジプトなどで新たな政権が発足し、今後の行方が注目される。また、ユーロ圏の債務問題やアメリカの「財政の崖」問題など、経済面では厳しいニュースが続き、余談を許さない状況だ。
　海外メディアの報道を分析してきたNewSphere編集部が、2012年を振り返り、世界的な注目度の高さ、今後の国際政治・経済への影響などの観点から、10大ニュースを選んだ。

・[アメリカ]財政の崖問題
　減税失効と歳出の自動削減が重なり、急速な景気悪化につながるおそれが高い「財政の崖」問題。「1月2日までに財政赤字削減案が合意に至らない場合は、連邦予算1.2兆ドルの自動削減が始まる」とされるが、見通しはたっていない。大統領と共和党の間での主な対立点は、富裕層増税を認めるかどうかだ。
　海外各紙は対立の原因や、膠着状態が続くことの影響について継続的に取り上げた。
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・[アメリカ]オバマ大統領当選
　11月6日に投開票が行われたアメリカ大統領選で、民主党のオバマ大統領が、共和党のロムニー氏を破り、再選した。オバマ大統領は1回目のTV討論会で失敗し、ロムニー氏に猛追されたものの、激戦区を抑え勝利した。
　海外各紙は特集ページを設け、最新の支持率も紹介しつつ、集中的に取り上げていた。
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・[EU]ユーロ圏債務危機－ギリシャ・スペイン・イタリアなどに打撃－
　ギリシャの財政問題に端を発する「ユーロ危機」。ユーロ相場の下落と、ギリシャ・スペイン・イタリア・ポルトガル・アイルランドなどの国債金利上昇（価値は下落）、そして各国の政治状況も不安定化している。　
　海外各紙は、各国経済・政治に与える影響と、悪化を防ぐ欧州中央銀行（ECB）やIMFの試みを中心に報道した。
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・[中国]習近平氏、共産党総書記就任　新指導部発足
　11月の第18回党大会にて、習近平氏が、党の最高職である総書記と、軍の統帥権を握る党中央軍事委員会主席に選出された。胡錦濤前総書記は引退することとなった。9月に予定されていた外国要人との会談を急遽キャンセルするなど、報道だけでは窺い知れない部分もあるだけに、習氏の外交・経済政策に注目が集まっている。
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・[日本]衆院選で自民党が圧勝、安倍新内閣発足
　12月16日に投開票が行われた衆院選で、自民党が294議席を獲得し、圧勝。民主党は57議席で、大幅な減少となった。 26日には安倍晋三首相率いる内閣が発足。副総理兼財務大臣・金融担当大臣に麻生元首相を起用するなど、首相は「人物・実力重視」の「危機突破内閣」と述べた。
　海外各紙は、安倍氏の組閣人事と将来性に着目。この6年間で実に7人目を数える首相の経済政策、外交方針、安全保障、といった分野の行方を分析した。
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・[日本]日本が尖閣諸島国有化、中国で反日デモ激化
　9月11日、私有地であった尖閣諸島3島（魚釣島、北小島、南小島）を、日本政府は20億5000万円で購入、国有化した。石原都知事（当時）が4月に購入計画を明らかにしたことを受けての対応だった。尖閣諸島の領有権を主張する中国側はこれに強く反発。9月中旬には主要都市で大規模な反日デモが発生した。自動車・観光など経済にも悪影響が出た。
　海外紙は、両国の主張よりは、一連の対立状況に着目し、世界2・3位の経済大国どうしの争いは国際的影響力も大きいことを指摘。また、南シナ海でのフィリピンなどとの対立状況にも言及し、中国の戦略的行動という切り口から分析する記事もあった。
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・[北朝鮮]事実上のミサイル発射実験
　12月12日、北朝鮮が人工衛星（事実上はミサイルと報じられる）の発射実験を行った。発射期間の延期を公表し、韓国筋から「ミサイル解体」の情報がもたらされた直後の発射出会った。安保理決議違反ではあるが、開催されている安保理では、中国の反対により新たな決議などはまだ合意されていない状況だ。
　海外各紙は、ミサイル発射強行のねらいを、国内事情と対外政策という観点から分析した。
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・[イスラエル]パレスチナのガザ地区空爆
　イスラエル軍は14日、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区のガザに空爆を仕掛けた。これによりハマス軍事部門のリーダーなどが死亡。ハマス側もロケット砲などで応戦した。エジプトなどの関与もあり、21日には停戦に合意した。
　海外各紙は、停戦は決して「決着」ではないと声をそろえた。11月末には、国連総会で、パレスチナが「国家」に格上げされたものの、実態としては内部対立やイスラエルとの緊張関係が続き、予断を許さない状況であることを報じている。
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・[シリア]内戦激化、反体制派有利か
　シリアは、2011年3月から反対生運動が本格化し、内戦状態に陥っている。チュニジア・リビア・エジプト・イエメンなどで独裁政権打倒の動きが見られた「アラブの春」運動の一環として位置づけられていたようだが、他国に比べて長期間に渡る泥沼の内戦状態に陥っている。現在は反体制派の統合司令部が結成され、現政権寄りだったロシアなどの姿勢が変化しているなど、決着に向けた兆しが見えつつある。
　海外各紙は、内戦の現状や影響について継続的に報じている。
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・[エジプト]大統領にモルシ氏、憲法改正案にデモ相次ぐ
　エジプトでは、ムバラク前大統領の退陣後、6月の選挙で、イスラム同胞団を支持母体とするモルシ氏が大統領に就任した。11月、モルシ大統領が自身の権限強化を含む大統領令を発行したことを契機に、大規模な反大統領デモが勃発。モルシ大統領はこれを撤回したが、新憲法案を起草、国民投票を実施した。投票率は30％弱だったが、賛成が過半数を占めたため、承認、新憲法が施行された。
　海外各紙は、新憲法案をめぐる大統領支持派と反対派の対立の原因と行方を分析している。
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