アサド政権の危機と共に、21ヶ月にわたって繰り広げられてきたシリア紛争の次なる段階が模索され始めている。40年間に及ぶアサド家の独裁政治への反乱がきっかけとなった紛争だが、イスラム教の宗派対立の様相へ変化してきたとも指摘されている。アサド失脚により政治的な目的が達成されたとしても、宗教的な溝が残ったままでは争いが繰り返されていくことが懸念されている。海外各紙は終焉が近づくアサド政権とその後のシリアの行方を追っている。

　まずフィナンシャル・タイムズ紙は、アサド政権寄りであったロシアも、政権側の劣勢を認めたと報じた。政府軍はまだ戦う能力は残っているものの、反体制派を逆転する余地はなく、時間の問題だという。この状況についてロシアのプーチン大統領は、アサド政権の運命ではなく、シリアの将来が心配だと述べている。プーチン大統領は、欧米諸国がリビアの武力闘争に介入したことで国家が破壊され無政府状態となったことを挙げ、シリアでも同じ事が繰り返されてはならないとして、介入反対の立場を強調した。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、国連調査委員会が、シリア紛争がアサド政権と反体制派の戦いにおいて、民族間やイスラム教の宗派間の紛争という様相に変化してきたと指摘したことを報じている。少数派であるイスラム教アラウィ派が政府軍を構成しているのに対し、反体制派はスンニ派が中心となっている。また、反体制派には中東や北アフリカのスンニ派が加わっているのに対し、アサド政権にはレバノンやイランのシーア派が支援に回っているという。周辺諸国をも巻き込んだ宗教的な対立は長期にわたって地域の安全を脅かす要因と懸念されている。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、争いが難民キャンプへも及んでおり、一般人への被害も深刻化していると報じている。首都ダマスカス南部ヤルムークにあるパレスチナ難民キャンプでは今月中旬から政府軍と反体制派の戦闘員が流れ込み、激しい戦闘が勃発した。これにより約10万人の難民が逃げ出しているという。

　争いが民族・宗教問題に及ぶ中、アサド政権が倒れた後には地域の崩壊や内戦の継続が予測される。不安定な中東情勢の中、これを阻止する新たな統治体制を構築できるのか、国際社会の支援を含めた今後の動きが注目される。