韓国大統領選が19日に投開票される。保守系与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補（60）と野党民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補（59）の事実上の一騎打ちとなる見込みだ。先週半ばの世論調査では、両者の勝算は五分五分という結果が出た。朴氏が勝てば、韓国初の女性大統領の誕生となる。
　2人のバックグラウンドは対照的だ。朴氏は1961～1979年の間、圧制で韓国を支配した故朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の娘。一方文氏は、朴氏の独裁に反対する民主化運動で1970年代に投獄された経験を持つ。
　海外各紙は、次期大統領の北朝鮮に対する姿勢や財閥の制限措置、そして南東部と南西部の地域対決について報じた。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、主に候補者の北朝鮮への態度に着目した。12日、北朝鮮は長距離弾道ミサイルを発射したが、両候補の公約は変わっていない。北朝鮮への援助を増し、金正恩（キム・ジョンウン）新指導者と会談する意向だとみている。しかし朴氏は、経済援助には「非核化の進展」が必要だと述べている。一方、文氏は投資の条件を決めておらず、 「米国に余りにも傾いている」韓国の外交を再調整したい意向だという。同紙は、選挙の結果によってはワシントンとの不和を生む可能性があるとも指摘している。

　フィナンシャル・タイムズ紙は、韓国の財閥問題に着目した。韓国では今、「経済民主化」が叫ばれ、国家政策の恩恵を受け続けている財閥の規制が求められているという。両候補は、社会的セーフティーネットを構築し、財閥を規制して中小企業に公平な条件を与えることを約束していると報じた。一方、「経済の中心である財閥を弱体化しないよう注意しなければならない」という大企業ロビー団体のコメントも掲載している。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、保守派の支持基盤である南東部とリベラル派の支持基盤である南西部の対立に着目した。
　南東部には企業の本拠地が多く、朴正熙大統領の経済政策で利益を得た点を指摘。実際、朴氏は1997年に政界入りして以降、保守的な南東部の国民議会選挙で何度も当選している。文氏も南東部出身だが、4月の議会選挙で初めてリベラル派として当選したという。
　一方南西部は、同大統領に反対する民主化運動が起こった土地だと紹介。朴氏は今回南西部での遊説に注力していることを取り上げ、彼女は大きな賭けをしていると報じた。同紙はまた、朴氏が韓国の地域分断に終止符を打ち、地域間でバランスのとれた発展を望んでいるとのコメントを紹介している。