6日、欧州中央銀行（ECB）はユーロ圏の成長見通しを大幅に引き下げた。ドラギＥＣＢ総裁は、3か月前は0.5％の成長予測としていたユーロ圏のGDP成長について、最高の状態でも成長が0.3％を超える可能性は低く、最悪の場合0.9％縮小してしまう可能性もあると発言した。予想範囲の中央点としては0.3％の縮小ということになる。ドラギ総裁は「弱い消費者や投資家の心理、低調な外需の、国内支出への悪影響」「ユーロ圏のソブリン債とガバナンスの問題の解決についての不確実性」「米国における地政学的な問題と財政政策（“財政の崖”への対応）」を理由として挙げた。一方でフランス、ドイツ、イタリアの企業景況感指標の最近の上昇に触れ、来年後半にプラス成長へ復帰、2014年に1.2％成長となるという希望も残している。

　また、インフレ率予測についても2013年1.6％、2014年1.4％に切り下げている。ECBの目標である2.0％を充分下回るが、ECBの政策会議は現在0.75％としている主要金利の引き下げを、すでに充分緩和的であり、国債無制限購入（OMTプログラム）の表明の方がどんな利下げより効果があった、などとして否決した。会議の具体的内容は明らかでないが、一定の反対意見もあった模様である。やはり成長予測の大幅下方修正が伝えられるイギリスのイングランド銀行も同様に、0.5％の主要金利の据え置きを決定した。しかしフィナンシャル・タイムズ紙は、ECBはいずれ利下げに追い込まれるなどとの投資家の読みによって、ユーロ相場が対ポンドおよび米ドルで過去最弱水準に下がり、ドイツのDAX指数も5年ぶりの高水準を記録したと伝えた。

　「我々はすでに必要なことを充分やりました」「（失業率の高さについて）この質問は、そもそもこのような状況を生みだした政策立案者にお願いします」などのドラギ総裁の発言について、各紙は無策を疑う論調である。今年第4四半期に年率1.5％程度の収縮、2013年はじめも同様との、一層悪いアナリスト予測も紹介するウォール・ストリート・ジャーナル紙は、スペインやイタリアなどの問題はすでに国債売却のような資金調達面ではなく、経済の冷え込みに焦点が移っていると指摘し、今年様々な策を打ち出してきた「審議のドラマ」が今回の会議にはなかったと評した。ニューヨーク・タイムズ紙は、「ECBは弾切れです」とのエコノミストの言葉を紹介した。