米商業衛星大手デジタルグローブ社は26日、北朝鮮で今後3週間以内にミサイル発射が可能だと説明した。複数の韓国メディアが、韓国軍高官の見解とあわせて報じた。
　なお、北朝鮮は4月にも同じ場所からミサイル発射を試みて失敗している。当時アメリカ政府は、国連の条約違反だとして北朝鮮を批判したが、北朝鮮側は実用衛星だと主張していた。
　海外各紙は、この行動のねらいと動向について報じた。
　
　今回の北朝鮮の行動は、12月に行われる韓国の大統領選、日本の衆院選、さらにオバマ大統領の第2期開始時期と重なっている。この事についてニューヨーク・タイムズ紙は、ミサイルや核の恐怖を用いて、各国の新たな政府の注意を引く意図があるという専門家の指摘を掲載した。

　フィナンシャル・タイムズ紙は、特に韓国大統領選への影響に焦点を当てた。ミサイル発射準備は、2大候補者である朴槿恵（パク・クンヘ）候補と文在寅（ムン・ジェイン）候補への試練だと指摘した。両者ともに、北朝鮮からの攻撃を容認することはないとの姿勢も見せながらも、北朝鮮との関係向上を目指しているからだ。特に文氏は融和政策をとり、保留となっていた経済援助を再導入する意向を見せていた。今回の北朝鮮の行動が、両候補の姿勢に影響を与える可能性が指摘されている。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、北朝鮮とシリア、ミャンマーなどとの関係について報じた。国連は北朝鮮に、武器の輸出入や核ミサイル製造などを禁止しているが、北朝鮮は依然としてこれらを無視していると指摘。主要な輸出先がシリアやミャンマーであり、シリアのアサド大統領は、かつて内密に原子炉を作っていたとも見られている。

　一方日本は、ミャンマーに向かっていた台湾船の貨物を調査し、北朝鮮の核兵器開発プログラムに関連する物資が含まれていると疑っている。アメリカ政府も、ミャンマーは民主化を進めているものの、北朝鮮との武器取引を継続するのではと疑いをもっていると報じられた。ただ、ミャンマーのテイン・セイン大統領は過去には北朝鮮からの武器輸入をしていたことを認めつつ、ここ2年は貿易をしておらず、今後も武器の貿易をすることはないと主張している。

　アメリカも国連も。北朝鮮の軍事行動・武器貿易に関しては、「これからも続いていく課題だ」とし、今後も対策が必要になっていきそうだとしている。アメリカは日本と協力して、北朝鮮の監視及び調査をしてく意向を見せている。