年明けに減税失効と歳出の自動削減が重なる「財政の崖」問題をめぐる協議で、民主党と共和党はいまだ合意に至っていない。
オバマ大統領は28日、納税者に「中間層の減税は延長し、富裕層の税率を上げる」という彼の計画を語った。さらに、大企業のCEOらをホワイトハウスに招き、財政状況について議論した。彼らのほとんどは増税に反対しないが、この問題の素早い解決が経済を助けると強調した。オバマ氏は、30日にはペンシルベニア州にある工場を見学する予定で、そこでも彼の計画を推すとみられる。
　海外各紙は、期限まであと１か月余りと迫る中、オバマ政権が「財政の崖」を切り抜けられるかどうか、独自の観点で分析している。

　共和党は富裕層への増税に賛成すると明言するものも出てきたが、民主党がメディケアと社会保障の構造改革に応じることが条件と主張している。ニューヨーク・タイムズ紙によると、両党の主張が平行線をたどる中、オバマ大統領は歳出削減よりも税の話題に焦点を当てることで、共和党を守勢に回そうとしているという。まず共和党に、所得25万ドル以下の世帯の減税延長に同意させることで、所得25万ドル以上の世帯の減税は今年末で切れることになる。そしてオバマ氏は、別の所得25万ドル以上の世帯の延長案には署名しないつもりだとみている。

　また、共和党の主な提案の１つに、社会保障受給に関する「ミーンズテスト（資力調査）」導入がある。フィナンシャル・タイムズ紙は、これは、民主党が難色を示す社会保障費の削減を受け入れる、最も好ましい方法かもしれないと報じた。「（この提案は）貧困層への援助を継続できるということを、両党は認識すべき」という中道派の見解を掲載している。
　こうした共和党の給付金制度改革の提案に対して、民主党は、「これらは短期的に交渉すべきでない」とし、財政の崖を避けるための計画の一環ではないとの姿勢を示している。

　民主・共和両党が合意に達するのに苦労しているのと同様に、企業幹部らも、赤字削減策をめぐって分裂しているとウォール・ストリート・ジャーナル紙は伝えた。ホワイトハウスでの会談で、多くの幹部は富裕層増税に賛成したが、一方で「増税は経済に打撃を与える」と警告する幹部もいるという。