オバマ米大統領は、再選後初の外遊先に東南アジアを選んだ。まず18 日は、長年に渡る同盟国であるタイを訪問し、インラック首相と会談した。インラック首相は会談にて、TPP 交渉への参加を検討したいと発言した。また19 日には、現職の米大統領としては初となるミャンマー訪問が予定されている。6 時間とされる滞在時間で、オバマ氏はアウン・サン・スー・チー氏らと会談する。その後は、東アジアサミットに参加するために、カンボジア入りが予定されている。
　海外紙は、オバマ政権の対東南アジア外交の位置づけを報道した。

　オバマ大統領の東南アジア訪問に関して、ニューヨーク・タイムズ紙は中東情勢との関連で論じている。同紙によると、米国の政策において、中東紛争などの軍事的緊急課題が優先されるため、長期に及ぶ対アジア外交課題は常に後回しにされるという。同紙によると、この傾向はオバマ大統領に限らず、過去 6 代の大統領において同様であったという。実際、タイ首相との共同記者会見において、ガザ地区の問題が俎上に上がり、ウォール・ストリート・ジャーナル紙も、ミャンマー訪問を見出しとする記事の中で、イスラエルに対する全面的な支持をオバマ氏が表明したと報じている。ただし同紙は、今回の東南アジア3ヶ国の訪問が、オバマ政権にとって、アジア地域において中国との勢力均衡を図る上でも極めて重要なものである、と指摘している。

　米大統領初となるミャンマー訪問について、フィナンシャル・タイムズ紙は、反対論とオバマ大統領サイドに立った見方をクローズアップしている。同紙によると、テイン・セイン大統領の民主化改革にお墨付きを与えたと見なされかねない今回の訪問は、人権保護団体が早急に過ぎると批判しているという。政治犯が未だに 300 人以上存在し、ラカイン州に見られる民族間紛争も適切に対処されていない状況にあるためだ。スー・チー氏も、改革に対する評価を下げていると報じられている。同紙は、訪問が短時間であることと、軍政による移転が不興を買っている新首都を避けていること、さらに、民主化運動の拠点であったヤンゴン大学が演説の場所に選ばれたことから、ミャンマー政権にオバマ大統領の意図は伝わっている、としている。一方ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、オバマ大統領側が、今回の訪問によって民主化改革に拍車がかかるとみていると報じた。