長引く債務危機の影響で第3四半期のユーロ圏GDPが前期比0.1%に減少。第2四半期の0.2%減に続くもので、2009年の金融危機以来2度目となる景気後退に陥った。フランスとドイツがそれぞれ0.2%増の成長を見せたが、オランダやスペイン、イタリア、オーストリアでいずれも景気が縮小し、ユーロ圏全体でのマイナスを回避できなかった。

　特にユーロ圏第5位のオランダのGDPが1.1 ％減という予想以上の落ち込みが今回の結果を引き起こした。ニューヨーク・タイムズ紙は原因について、抵当関連の税処置への不安からの個人消費支出が減少したことにあると報じた。「政治不信や不透明な関心将来への不安がオランダを債務危機へ導いた」と、経済学者アクセル・ラング氏も発言。オランダへの輸出量や生産力の低下がヨーロッパの自動車産業など幅広く影響を与えていると報じた。

　またユーロ圏の工業生産高がここ3年激減しており、債務危機の影響を反映しているとフィナンシャル・タイムズ紙は分析した。消費者の需要低下で収益が弱まり、経営破綻、失業者の急増という連鎖を生みだし、世界的に2兆ドルの収益が失われたと報じた。今後の失業率の増加が危機の長期化につながるというアナリストたちの主張も取り上げている。

　ドイツの経済学者クリストフワイル氏は、「ユーロ圏不況の終結は、まだ見えない。GDPは最終四半期にも低下するだろう。 通貨同盟の将来性が不確かなため、企業は投資を躊躇している」と今後の厳しい展望を指摘する。信頼低下は投資や雇用の妨げになると、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じた。またユーロ圏の不調はアメリカ企業にも重荷になっていることにも触れた。好調なアメリカ企業でさえユーロ圏への投資や雇用について慎重になっているという。ユーロ圏危機の影響はアメリカにも広がり始めていると報じた。