野田首相は14 日、安倍自民党総裁との党首討論の中で、衆議院を 11 月 16 日に解散させることを明言した。「1票の格差」是正と衆院議員定数の削減への協力を要請した上での発言だった。これを自民党側も受け入れたため、次期総選挙が 12 月に実施されることが確定的となった。予測されているように民主党が敗北することになれば、ここ 7 年足らずの間で 7 人目の首相が誕生することになる。消費税・社会保障、金融政策、原発などエネルギー戦略、領土問題、TPPなど問題が山積みとなっているが、政治はさらに混迷する可能性もある。
　海外各紙は、民主党の敗北を前提に日本の今後を予測している。

　各紙は、衆院選で民主党が敗北し自民党が勝利することを予測し、日本が右傾化する可能性について論じている。ニューヨーク・タイムズ紙は、衆議院選挙後、日本の政治状況が一層不安定になると報じるとともに、国家主義的傾向の強い安倍氏が首相に選ばれることを前提に、一層右傾化が進む可能性に言及している。さらに同紙は、過剰な国家主義的色彩により日本が国際社会から孤立するのではないか、という田原総一朗氏の懸念を紹介している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、安倍氏がこれまで繰り返し中国に対して挑発的態度を取ってきたことを取り上げている。

　また、経済政策の変化にも注目されている。フィナンシャル・タイムズ紙は、次期首相になりうる安倍氏が、日本銀行による積極的な金融緩和策を提唱していることに触れている。これによる円安を期待する声と、日本財政に対する信頼性が長期的に低下すると疑問視する声を紹介している。ニューヨーク・タイムズ紙は、自民党も民主党も政策的に大差がなく、有権者が選択に迷うとしながらも、自民党が金融緩和策でより大胆な政策を取る可能性があると報じている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、自民党がインフレ目標として、日銀の 1 % を上回る 3 % を掲げていることを紹介している。同紙によると、解散総選挙が報じられた後の市場が円安に振れ、国債価格が下落したのも、金融緩和策が強化される可能性が織り込まれたものだという。