衆議院解散総選挙後の首班と目されている安倍晋三自民党総裁は、15 日、早くもその政策を披露した。一つは、日銀による金融緩和策を強力に推進させるというものだ。政府と日銀が 2% から 3% のインフレターゲットを共有し、日銀が無制限に国債を買い入れるという政策を唱えた。さらには、日銀の当座預金金利をゼロまたはマイナスに設定することによって、市中銀行に貸し出し圧力を強めるという考え方を明らかにしている。また、対中関係については、領土問題を視野に入れ、防衛費を増額させる方針を表明している。
　海外紙は、金融緩和策と対中政策について市場の見方を報じている。

　安倍氏の唱える無制限の金融緩和策に関連して、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、短期国債の価格および不動産開発分野にプラスに作用し、長期国債の価格にはマイナスとなるというアナリストらの見方を紹介している。フィナンシャル・タイムズ紙は、円が 6 か月ぶりの円安となる 1 ドル 80.75 円を付け、日経225種平均株価指数が 1.9 % 上昇した原因を、安倍氏の政策表明に求めている。さらに同紙は、安倍氏の支持者が金融緩和策を日本経済復活の方策として歓迎している一方で、将来の財政的破綻を案じる声もあると報じている。台湾のチャイナ・ポスト紙は、「無制限な金融緩和策を取る以外に市場は反応しない」という安倍氏の発言を引用しながらも、将来、安倍氏が日銀と合意に至るかどうかは依然不明であるとしている。

　安倍氏の対中強硬路線に関連して、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、大きく紙面を割いて解説している。同紙は、安倍氏の政権返り咲きにともない日中関係が壊滅的な影響を受けるであろうというアナリストらの予測を紹介。ただ、安倍氏が前回政権を担っていた時には、その発言ほどタカ派的な政策を実際に取っていたわけではないとして、就任後速やかに中国を訪問した事例をあげている。一方、台湾のチャイナ・ポスト紙は扱いが比較的小さく、海上保安庁の予算と防衛費増強に触れるに留めた。フィナンシャル・タイムズ紙は、尖閣諸島問題に交渉の余地はまったくない、という安倍氏の発言を引用し、中国に見合うレベルまで防衛力を高めることによって日本の姿勢を示すという氏の考え方を紹介している。