今年５月に政権交代を果たしたフランスの社会党政権が揺れている。フランソワ・オランド大統領の選挙公約でもあった、同性カップルの結婚と養子の合法化を盛り込んだ「同性婚法案」が、7日に閣議決定されたのだ。法案は来年２，３月に議会で採決される予定。ただ、宗教家を中心に反発の動きが各地で起こっている。

　各紙は、イスラム教、プロテスタント、カトリック、東方正教会、ユダヤ教など各宗教の指導者たちが反対の声を挙げていることを取り上げた。「結婚というものを変容させ、全ての人に影響を及ぼす可能性がある」という聖職者からの指摘など、社会の土台を揺るがし、子どもたちの差別の原因となりかねないとして反対されているという。一方同性結婚擁護団体は、法案に女性同士のカップルが人工授精した場合についての項目がはっきり示されていないことへ反発していることをフィナンシャル・タイムズは報じた。

　なおフランスでは１９９９年から、「民事連帯契約（ＰＡＣＳ）」と呼ばれる制度が法制化され、ＰＡＣＳ契約を交わしたカップルには、結婚しているカップルの持つ権利の多くが認められていた。今回の決定はＰＡＣＳでカバーできていなかったものも含め、同性カップルの権利を拡大するものだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは、同性愛者の結婚が合法化された国は、ヨーロッパ圏で既に11ヶ国にのぼると紹介した。スカンジナビア諸国やベルギー、オランダ、ポルトガル、スペインなどで合法化されている。ドイツでは、同性のカップルに夫婦と同様の権利を整備しているが、結婚はできないとしている。アメリカではメイン、メリーランド両州が住民投票を通し同性結婚が合法化される見通し。