30日、日銀は異例の2ヶ月連続となる金融緩和策発表を行った。
　資産購入プログラム（APP）を11兆円増やして91兆円とすることや、銀行への低金利・無制限の長期資金提供を含む内容となっている。追加分は国債・上場投資信託・社債・コマーシャルペーパーなどの購入にあて、期限も2013年末までとし6ヶ月延長。日銀と政府の共同声明では、双方が「デフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題との認識を共有する」と語られた。
　円高が止まらず輸出が打撃を受けていることや、1％のインフレ目標がまるで達成できずにいることから、日銀には追加緩和策を求める圧力が高まっていた。しかしこの発表にもかかわらず、同日の円相場はさらに円が上昇、株価指数も下落している。

Financial Timesの報道姿勢―手詰まり感―
　日銀はできることをやり尽くし、ボールは政府の側へ行ったとする意見を紹介した。物価上昇の見通しがないこと、9月の工業生産も昨年大震災以来の大幅下落となったこと、日産のゴーン社長の「円高が79円で済むとは思っていません」「私どもビジネスマンは努力ではなく結果で評価されるものであります」との発言などを示し、日銀の手詰まり感を強調した。

The New York Timesの報道姿勢―緩和しても需要は弱い。政府も頼りない―
　NYTもまた、世界経済の低迷や尖閣問題での対中摩擦、日本国内の高齢化といった経済阻害要因を示しつつ、中央銀行が洪水のように資金を流しても、企業にはこの情勢で設備投資に踏み切る自信がないと指摘した。一方、政府のほうも既にGDPの倍の負債を抱えるうえ、国会審議の停滞で予算が承認されないために自治体のサービスが脅かされていると現状を説明した。

The Wall Street Journalの報道姿勢―負け続ける円安ギャンブラーたち―
　今度こそ円は下がると踏んで円安に賭け続ける、為替トレーダーたちの姿を描いている。しかし2007年以来、円は対ドル33％も上昇しており、今回の発表でも円高は止まらなかった。彼らは「日銀が円下げ目指して紙幣を刷り増し続けると約束したようなもの」「高齢化で貯蓄が食い潰されるにつれ、円は下がる」「来年4月に白川総裁は退任し、後任者はもっと積極的に緩和措置に動く」などと期待しているという。