25日、石原東京都知事は都庁で緊急記者会見を開き、知事を辞任して、自らが代表を務める新党を結成し、次期衆院選に出馬することを表明した。「たちあがれ日本」を母体として、橋下大阪市長が代表を務める新党「日本維新の会」との連携を視野に、民主、自民両党に対抗する第3極勢力の結集を目指す構え。次期衆院選は新党から比例代表に立候補し、3-40人規模の候補者を擁立したい考えを示した。
　石原氏は1932年生まれの80歳。会見では健康不安への不安の声も上がったが、意気軒昂に意欲を語った。

Financial Timesの報道姿勢―右翼の都知事、国政で旋風を巻き起こせるか―
　石原氏を公然と中国批判をする「右翼主義者」と表現。国政への出馬が、日本の軍国主義の再燃を警戒する中国など隣国の警戒心をあおる可能性を示唆した。
　石原氏が第3勢力結集へ強い意欲をもつことを紹介。新党結成が、壊滅的な敗北が予想される民主党の離党者増加に波及する可能性を示唆した。さらに、民主党と、「54年間君臨したその座を民主党に追われた」自民党の支持率の低迷から、第3勢力にも旋風を起こすチャンスがあるという。
　石原新党の多議席獲得を予想する向きはほとんどいないが、少数政党の連携が達成されれば、石原氏が発言権を獲得する可能性もあるとした。

The New York Timesの報道姿勢―「最後のご奉公」を誓う老政治家、中央政権での巻き返しなるか―
　「国家主義」の石原氏の経歴を詳しく紹介。作家としての成功、平和憲法破棄や核武装の必要性を唱えてきた過去、自民党の国会議員として四半世紀以上を過ごしながら国政に影響を及ぼすことはできず一旦引退し、都知事として返り咲いたこと、尖閣諸島国有化のきっかけを作ったことなどを紹介した。
　自民・民主両党の低い支持率から、現在の日本の政治が非常に流動的であると述べ、石原氏が「台風の目」たりうるかは、第3極勢力結集の可否などに大きく左右されるため、未知数だとした。

The Wall Street Journalの報道姿勢―尖閣騒動の立役者、衆院選出馬へ―
　尖閣問題を中心に石原氏の動向を紹介した。尖閣諸島の領有権問題を、石原氏の都による購入宣言に端を発するとし、辞任決断の理由の1つが、政府が尖閣諸島のインフラ整備に後ろ向きであることだと紹介。「政府が尖閣諸島に船だまりと灯台を建設するよう監督していきたい」という発言を載せた。
　また、現在の政局からして、次の選挙で小規模政党の動向がカギを握るとしつつ、石原氏が連携を目指す維新の会の党首、橋下氏との間には、原子力などについて意見の相違があることを報道した。