ギリシャ財務相は24日、ユーロ圏の首脳たちと合意に達し、新たな緊縮財政策ならびに労働政策を達成するための期限が 2 年間延長可能になったと発表した。これまでギリシャは、金融支援を受ける条件として厳しい財政再建策を要求されていたが、今回の合意の発表が正しければ、その条件が緩和されることになる。
　「合意」に関する内外の反響とは？

The New York Times の報道姿勢―ギリシャ国内の情勢は―
　新たな緊縮財政策と労働政策には、135 億ユーロ（約1兆3500億円）に相当する、増税と支出削減（賃金および年金のカット）などといった条件が含まれているらしいが、これらを 11月12日までに議会で通過させなければならない。この日は、ユーロ圏諸国の財務相がブリュッセルで会談し、ギリシャによる再建策が適切なものであるか否かを判断する日であるからだ。ところが、ギリシャ国内の与党連立 3 党に所属する議員の中は、改革案に反対している者がいる。また、極右政党は、18 名の所属議員を辞職させることによって、法案通過を遅らせる戦術を取ると見られている。
　このように同紙は、ギリシャ国内政治における財政再建策に対する抵抗について報じている。

The Wall Street Journalの報道姿勢―ギリシャ国外の反応は―
　ギリシャによる期限延長に関する合意の発表を受けて、欧州中央銀行 (ECB) とドイツ財務相は、一切の合意には至っていないと述べた。ドイツ財務相は、会見の中で、期限に関する合意は取れていないとしている。また、ECB 総裁は、債権者である EU、ECB、IMF のいわゆるトロイカが、ギリシャの財政再建に関する進捗をいまだ評価していないと述べた。さらに、ドイツ政府もスポークスマンを通じて、期限延長の合意を否定している。ただし、借款協定の草稿では、ギリシャが 4.5 % の財政黒字を達成するための期限を 2016年末としている模様だ。
　上記のように同紙は、合意に関する認識の相違を中心に報じている。