パネッタ米国防長官は11日、ニューヨークでサイバー攻撃に関する講演を行い、イランがサイバー攻撃を行っていることを示唆した。今年初めから米銀行などを狙ったサイバー攻撃が始まり、8月にはサウジアラビアの石油会社大手サウジアラムコとカタールの液化天然ガス生産大手ラスガスは、コンピューターウイルス攻撃の被害を受けていた。

Financial Timesの報道姿勢―パネッタ長官、「サイバー版真珠湾攻撃」を警戒―
　外国のハッカーが国の送電網、金融ネットワーク、輸出システムをダウンさせるかもしれないというパネッタ米国防長官の警告を報じた。大事には至っていないものの、既にインフラシステムへの違法アクセス例がある。長官はこれらの事件の容疑について名指しはしなかったが、「誤解や見込み違い」を避けるために、米中間の対話や透明性の強化が必要だと述べた。なお、イラン核開発計画を攻撃したコンピューターウイルスなど、米国がかかわっているサイバー攻撃には言及しなかったことを指摘した。

The New York Timesの報道姿勢―アメリカはサイバー先制攻撃も辞さない構えか―
　米諜報当局者が、イランがサウジアラビアの石油産業や米銀行を狙った一連のネットワーク攻撃に関与したとの見方を強めていると報じた。直接的な証拠はないが、石油輸出をほぼ半分に削減した制裁を主導したアメリカや同業他社への報復という動機があると指摘した。
　こうした状況下、長官は「サイバー空間における我々の国益への脅威に対抗する効果的な運用を行う能力を開発した」とコメントした。これは、サイバー空間における“国防のための”先制攻撃を容認することを示唆すると分析している。

The Wall Street Journalの報道姿勢―イランはサイバー攻撃への関与を否定―
　一連のサイバー攻撃に対し、「イランは近年、サイバー戦能力を発展させ、今年初めから少なくとも10億ドルそれに費やしている。イランの戦略はサイバー防御の強化から攻撃的なサイバー兵器に発展している」というフォーリン・ポリシー誌の中東専門家による指摘を掲載した。防衛当局者は一連のサイバー攻撃をイランの政策の一環だと見ているが、イランはすべての事件について関係を否定している。