8日、米下院情報問題常設特別調査委員会は、中国ネットワーク機器ベンダーの大手ファーウェイおよび ZTE が、アメリカの安全に脅威を与える存在であり、違法な活動をしていると認定した。同委員会は、両社によるアメリカ内での企業活動を厳しく制限するように勧告している。
　アメリカでの企業活動に難問をつきつけられた両社とアメリカの動きは?

Financial Timesの報道姿勢―ファーウェイの疑惑を取り上げる―
　委員会は報告書で、ファーウェイの贈賄、移民法違反について指摘した。また同社が、人民解放軍のサイバー戦争部隊であると見られる組織に特別なネットワークサービスを提供している、との元従業員による証言を掲載した。同委員会は、報告書に付属する機密文書で証拠をあげたという。さらに、対米外国投資委員会 （CFIUS) の権限を強化することによって、ファーウェイおよび ZTE が関わる企業買収ならびに合併を防止できるようにすべきであると勧告している。

International Herald Tribuneの報道姿勢―サイバー攻撃の可能性とアメリカの姿勢―
　委員会は、ファーウェイおよび ZTE のアメリカでの経済活動を制限するよう勧告するとともに、アメリカ企業が両社製品の購入を避けるべきであるとした。委員会によると、両社は中国政府から多大な資金援助を受けており、アメリカ内のダムや送電線といった極めて重要なインフラに対し、中国が攻撃できるようにしているという。ファーウェイは、ヨーロッパおよび新興国において電気通信に関する契約を大量に獲得していると紹介した。しかし、以前から中国によるサイバー戦争を懸念するアメリカにおいて、同社は未だ大きな成功を収めていないことも指摘した。

The Wall Street Journalの報道姿勢―ファーウェイの反撃と今後―
　報告書に対してファーウェイは、“中国叩き”がねらいだと反論した。報告書が証拠を欠いており、調査の結果はあらかじめ決められていたものだと主張している。また同社はウェブサイトで、従業員および顧客に対し同社のセキュリティシステムについて釈明している。一方ZTE は、委員会の調査に同社が協力している点を強調している。
　アメリカの通信事業者がファーウェイの製品を選択しづらくなり、同社の経済成長が今後数年滞ると見るアナリストの意見を掲載した。最悪の場合、ヨーロッパでも同種の調査が両社に実施されるという観測もある。