11月6日の米大統領選の投票が迫るなか、10月3日にオバマ大統領とロムニー氏のテレビ討論会が行われる。テーマは経済問題となる予定だ。ロムニー氏は失言のせいもあり、支持率でオバマ大統領に後れを取っている。ロムニー氏が劣勢を覆すためには討論会で決定的な勝利を収める必要がある。1960年のジョン・F・ケネディ候補とニクソン候補の対決のように、テレビ討論会が選挙戦の流れを変えるきっかけとなるか、注目が集まっている。

Financial Timesの報道姿勢―ミズーリ州セントルイスにおける大統領選への関心―
　FTは、セントルイスにおける有権者の大統領選への関心に着目している。2008年の大統領選ではこの街の5分の4の有権者が現大統領に投票したが、現在ではその熱も冷め切っているようだ。ロムニー氏の失言を受け、どちらの候補にも投票する気が湧かないと言う者、また2大政党制自体を疑問視する者もいる。

International Herald Tribuneの報道姿勢―劣勢のロムニー氏の戦略―
　IHTは、劣勢にあるロムニー氏を中心に記事を展開している。9月中旬の調査では、景気低迷と高い失業率にもかかわらず、オバマ大統領の経済対策を支持する有権者が増加していることが判明した。状況を好転させるには、テレビ討論会でのパフォーマンスが重要だとしている。オバマ大統領を攻撃するより、独自の経済対策案を提示し、有権者に「選択肢」の存在を打ち出していく戦略をロムニー氏が取ると見ている。

The Wall Street Journalの報道姿勢―両候補の討論スタイルに着目―
　WSJは、ドラマを生まないオバマ大統領のクールな討論スタイルが、今回の対決において有利だと見ている。現在優位に立っている彼にとって、状況がこのまま変わらないことのほうが望ましいからだ。一方ロムニー氏はドラマが必要であり、大統領に対してその経済政策を批判する攻撃に出る可能性が高い。だがそれは諸刃の剣となるかもしれない。記事はこの討論が橋渡し不可能なほどに分裂した米国について真剣に考える機会となることを望む、という意見で結ばれている。