4年に1度のアメリカ大統領選挙が、11月6日に投票日を迎える。今年は民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー候補が、次期大統領の座を目指し戦う。現在はオバマ氏が若干有利と報じられている。特に、オハイオ州など「スイング・ステイト」と呼ばれる州（投票数が多く勝者が揺れ動く州）でオバマ氏が支持を伸ばしている。
　連日の大統領選関連報道において、一番の相違点は財政だ。もう一つは外交で、両候補の政策の違いが各紙でどう報道されているかをまとめる。

財政
　アメリカでは今、実質増税と歳出強制カットにより景気が急速に冷え込む、「財政の崖」という事態が差し迫っている。連邦債務も16兆ドル（約1280兆円）に及ぶ。
　オバマ大統領は、富裕層への増税、社会保障の充実、雇用増、国債減を打ち出している。一方ロムニー候補は、富裕層の税率を下げてバランスを整え、社会保障の給付条件を厳しくして国債を減らすと主張している。
　双方の主張は支持層をはっきり分けた。オバマ大統領は比較的社会的弱い立場から支を受け、ロムニー候補は富裕層から支持を受ける。ロムニー氏は先日、「（所得税を払っていない）47%の国民のことを気にかけない」という過去の失言が明らかになり、これから年を取って社会保障の恩恵を受けるベイビーブーマ―層の支持を失ったと指摘されている。
　予算案が明確なオバマ大統領だが、過去の国債半減策の成果が見られない点が批判されている。一方ロムニー氏も、具体的な提案がみられない点が非難されている。

外交
　対アラブ圏外交も注目されている。先日、イスラム教を侮辱する短編映像がアメリカで制作され、ネット上で公開されたことをきっかけに、反米運動が勃発している。リビアではアメリカ大使の殺害事件にまで発展した。これらの運動は、近年革命が起き内政が安定していない国々である。オバマ大統領はこうした革命、いわゆる「アラブの春」を支援してきたため、外交の失敗として非難されている。
　さらに、イラン・イスラエル間の緊張が高まっているものの、イスラエル首相との会談しなかった点も批判されている。共和党にとってオバマ大統領の外交の弱さは格好の攻撃材料といえる。
　ただし、ロムニー氏も外交方針には不安を抱えている。例えば、オバマ氏が中国の不当な自動車補輸出助金をWTOへ提訴した際、選挙のアピールに過ぎず、もっと強硬な姿勢をとるべきと批判した。しかしロムニー氏は中国への投資で利益を得ており、矛盾していると批判された。
　なお、両候補の対日外交方針は大きく扱われていない。

今後の展開
　これから大統領選挙までの1ヶ月間に、3回のテレビ討論会が予定されている。両候補が直接対決し、全国に生放送される。

　　第1回：10月3日＠デンバー 国内政策
　　第2回：10月16日＠ニューヨーク 外交政策と国内政策
　　第3回：10月22日＠フロリダ 外交政策

　ロムニー氏の討論の強さは有名であり、一方オバマ大統領はブランクが長く不安視されている。現在オバマ氏が支持率でリードしているとはいえ、討論会の結果によって変わる可能性もある。