11月6日に投票日をむかえる米国大統領選挙において、共和党のロムニー候補が苦戦を強いられている。ギャラップ社の最新の調査では、ロムニー氏の「失言」ビデオに関して、47％は投票に影響があると答えた一方、43％はあまり関係ないと答えた。ロムニー氏は、先日の失言騒動や苦戦を覆すためのイメージ作りを始め、「もっとロムニーを」というキャッチフレーズを掲げている。各紙はそれぞれの視点から現状を報じた。

＜各紙の報道＞
FTは、ロムニー陣営幹部のティム・ポーレンティー氏が共同選挙対策委員長を辞任したことを取り上げた。同氏は有力な金融業界のロビー団体代表に就任することになり、これはロムニー氏の米国金融業界とのしがらみを浮き彫りにすると報じた。なお、ポーレンティー氏は今年度の大統領候補者で、2011年8月の撤退後ロムニー氏支持に回っており、当初は副大統領候補として有力視されていたと紹介した。また有力ロビー団体がロムニー氏の対中強硬発言を批判したことも報じている。

WSJは、主にロムニー候補の資金集めのための集会や演説の頻度などを取り上げた。ロムニー氏は「スウィング・ステイト」（激戦区で選挙結果を左右する州）への訪問数、テレビの広告出演回数、献金者への演説の数などを増やしている模様だと報じた。同氏は先日の「失言」について、国民全員のことを考えているのは当然だとした上で、問題は誰が貧困層・中間層を救えるのかであり、それはオバマ大統領ではなく自分だ、と主張した。同氏は選挙戦の集会の順序を変更し、カリフォルニア、ユタ、ジョージア、テキサス州の順にしたと報じた。両候補の選挙資金集めのための集会については、オバマ候補の方が多いと指摘した。オバマ氏は16都市で演説をし、なかでも重要な州6州を含むとした。一方ロムニー氏は6都市で、今後10都市を回る予定だと報じた。