日本政府は尖閣諸島の購入、国有化を決定した。価格は推定20億円以上とされる。当初購入を検討していた東京都の石原都知事は、施設建設などを考えていたが、政府は島の開発はせず安定した管理をしていくとコメントした。中国は「違法で無効だ」と強く反発しており、両国間の緊張は高まっている。ウラジオストクで開催されたAPECサミットでも、胡錦濤国家主席は野田首相に購入への反対を表明した。

＜各紙の報道＞

FTは、今後の日中関係への影響について焦点を当てた。日本政府の尖閣諸島購入に激しく抗議している中国は、報復をほのめかす発言をしていると報じた。年々深刻化している領土問題は両国のバランスが重要であるとし、新華社の「どちらかが挑発的な動きをすれば双方の関係は崩れる」という文を引用した。中国側は尖閣諸島を含む領海の基準線を発表し、強い反発を示していると報じた。

WSJは、中国の反応と行動について報じた。尖閣諸島国有化の決定に対し、温家宝首相は強く反発し「絶対に譲歩できない」と発言していると新華社は報じた。外務省の洪磊（ホンレイ）副報道局長は「必要な措置」を取ると発言したと報じた。一方、藤村官房長官は「日中間の問題はない」と発言していることにもふれている。APEC首脳会議において、日中の公式会議が15分程の話し合いだけになったり、中国において日本車の販売を抑えるような経済的圧力がかかるなど、少しずつ日本に対する報復がみられると報じた。