橋下徹大阪市長を代表とする大阪維新の会は、新党「日本維新の会」を結成する。9日開催した公開討論会に、6人以上の現職国会議員が参加した。法律上、新党設立には少なくとも5人の現職国会議員が必要である。新党の基本政策には官僚機構の縮小などが挙げられている。

＜各紙の報道＞

FTは、日本維新の会の来歴と政策に焦点を当てた。まず代表となる橋下氏が、弁護士・TVタレントというキャリアを経て、昨年11月に大阪市長に就任したことを紹介した。橋下氏は短い期間で市民の支持を得ており、FNNの世論調査で維新の会は主要政党を押さえて1位を獲得するなど、今後の政治において重要な存在になるだろうと分析している。ただ、橋下氏は新党を主導するとはいえ、衆院議員になるより市長のままでいると発言しているとも報じた。政策面では“都構想”を取り上げ、支出削減と官僚機構のスリム化、強力な経済・産業政策の推進を目指していると報じた。実際、先週通過した法案により、大阪は東京のように特別区を設置できるようになったことを指摘した。

WSJは、維新の会結成による選挙や他党への影響に焦点を当てた。まず背景として、日本では有権者が2大政党への不満を抱える中、「近いうちに」行われる衆議院解散総選挙にて、橋下氏率いる新党のデビューが期待されていると分析した。与党民主党は、橋下氏が注目する米連邦制に基づく地域政策を選挙綱領案に取り入れたり、橋下氏も支持する脱原発を含むエネルギー政策を野田首相に提案するなどの動きを見せていると報じた。橋下氏の保守主義的な政策の影響か、最大野党自民党では、タカ派の安倍晋三氏が総裁選で強力な候補になると日本のメディアが報じていることを紹介した。