8日、香港の梁振英行政長官は、“愛国教育”を義務化する政策を事実上撤回した。この政策に対しては、時には10万人を超えるほどの大規模な抗議運動が数ヶ月続いていた。なお、9日には立法会（議会）選挙の投開票が行われた。

＜各紙の報道＞

FTはまず、“愛国教育”の詳細について報じた。例えば5歳児クラスで愛国主義的スローガンの起立唱和を強制するなどの内容を紹介した。こうした教育は共産党支持へ洗脳するためのものだとして、国民から強い反感をかったと報じた。抗議運動が政策変更につながったのは2度目だとしている。なお、これが選挙の結果にどう影響するかは定かではないとみている。

WSJは選挙の動向を中心に報じた。愛国教育義務化の撤回は、梁長官が投票議席数の獲得を狙ったものと分析している。現在のところ、親中派は17議席、民主派は18議席を獲得しているが、最終的な投票結果はまだ発表されていないと報じた。現在過半数の議席を占める親中派に対し、重要議案への拒否権を行使できる3分の1の議席数を民主派が獲得できるかが焦点だとしている。また、今回の選挙や抗議運動の背景には、近年高まる香港の反本土意識があると分析した。