SNS運営会社に16歳未満はアカウントを作成できない措置を義務付けたオーストラリアを皮切りに、子供のSNS規制を巡って国際的議論が広がっている。SNSに潜む子供のリスクは、日本も含め世界中で大きな社会課題の1つだ。

◆メタのアカウント停止通知始まる
　オーストラリアでは、16歳未満のSNS利用を禁じる措置が12月10日に施行される。2024年11月に可決された法律により、インスタグラムやフェイスブックを所有するメタなどのテック大手は、未成年者のログインを禁止しなければ、最高4950万豪ドル（約50億円）の罰金が科せられる。メタは、禁止措置の施行に先立ち、12月4日から順次アカウントが使用できなくなるとの通知を対象者に送り始めた。

　メタはこの措置について声明で「10代の若者を友人やコミュニティーから切り離すことは解決策ではない」と懸念を示し、SNS企業は規制に反対している。ただ、各社とも最終的には従う意向を示している。

　そもそもインスタグラムやフェイスブック、TikTok（ティックトック）は13歳未満のアカウント作成を禁止している。しかし、厳密な年齢確認はなく、生年月日を入力するだけの自己申告制であることから、実効性が疑われていた。運営会社の確認体制も十分とは言えない。

　ティックトックでダイエット動画にはまり、摂食障害の末に自殺した中学生の事例なども問題となった。

　事態を深刻にとらえたオーストラリアのアルバニージー首相は、「ソーシャルメディアの害から守り、子供を子供らしくさせる必要がある」と、この禁止措置をとったと語る。

◆世界に広がる10代のSNS使用制限
　アメリカでは州により異なるが、AP通信によると、現在36州で学校内のスマホなど電子機器の使用を制限する法律やルールが定められている。欧州議会でも11月26日、「年齢相応のオンライン利用」を確保するため、ソーシャルメディアの最低利用年齢を16歳以上とするよう加盟国に求める、拘束力のない決議を可決した。ニュージーランドとマレーシアでは16歳未満のSNS利用を禁じる動きが進み、韓国でも2026年から学校内でのスマホ使用を制限する制度が始まる見通しだ。

　なかでも徹底しているのはフランスだ。すでに2018年から、保育園、小学校、中学校でのスマートフォンの使用が原則として禁止されており、2025年9月からは、国内すべての中学校で、スマートフォンを登校後にロッカーや封印ポーチに預けさせ、校内で使用できないようにする措置が全国展開されている。

　さらに、11月には、マクロン大統領に近い与党議員らが、15歳から18歳までの若者に対し午後10時から午前8時までのインターネット利用を禁じ、高校でのスマートフォン持ち込みも禁じる「デジタル門限」を盛り込んだ法案を国民議会に提出した。この法案は、ティックトックが未成年者に及ぼす心理的弊害を指摘した議会調査の勧告を踏まえたものだ。

◆日本でも法規制の議論が始動
　SNSによる誹謗中傷により自らの命を絶つ若者や、危険な人物とのつながりを持ち、「闇バイト」に手を染めるケースもある、といった日本の状況も深刻だ。

　2009年には、全国初の試みとして、石川県で小中学生を対象に、防災や防犯などの目的を除き「保護者は携帯電話端末などを持たせないよう努める」と条例で定め、注目を集めた。しかし、ICT教育の普及やスマホの所持・利用の増加など、子供を取り巻くデジタル環境の変化を受け、2022年に携帯電話の所持規制を廃止。単なる所持規制を改め、スマホやタブレットの適切な利用方法を理解した上で賢く利用するリテラシーを高める方向に転換した。

　SNSに起因するさまざまなリスクから子供を守る規律は、2024年11月に発足したこども家庭庁のワーキンググループで、法規制を含む議論が始まったばかりだ。信頼できる年齢確認の手段をどう確立するかなども含め、日本において、SNSを巡る法的枠組みは、まだまだ議論の余地がありそうだ。