日産自動車の描く未来図では、無人運転車両が子供たちを学校に迎えに行ったり、旅行者に様々な国の言語でおすすめのレストランを案内したりするだろう。

　日産自動車株式会社によると、Easy Rideという名称の「無人運転車両を活用した交通サービス」を微調整するため、実証実験に参加した人々からのフィードバックが活用されるとのことだ。

　同社は2月23日、来月実施されるEasy Rideの実証実験にすでに300名が参加予定であると発表した。同社は2020年代前半には同サービスを商用導入したいと考えている。価格等の詳細は未定だ。

　同サービスは国内のモバイルゲーム提供会社である株式会社DeNAと共同開発された。DeNAはすでに無人運転バスや輸送サービスに取り組んでいる。

　現在のところ、Easy Rideによる走行は、日産本社を出発し港町の中のショッピングモールの地帯を曲がりくねって進む4.5km（2.8マイル）ほどのコースに限定されている。

　本アプリは日本語のみ対応しているが、観光客などの旅行者向けに多言語で提供する計画もあるという。

　他の自動運転技術と同様、Easy Rideに使用される車両にも歩行者、交差点、信号機や他の車両を認識するカメラ、センサーやレーダーが搭載されている。

　しかしながら、日本の法律では完全に無人の車両を走行させることが認められていないため、原理上の無人運転にとどまっている。そのため、人間のドライバーがハンドルに手を置かずに運転席に座っている。日産によると、交通事故を回避するため人間の介入が必要になることがあり、このシステムは完全無欠のものではないとのことである。

　このような技術への取り組みは世界中で見られる。例えばGoogle社のWaymoやTesla社のAutopilotなどである。メルセデス・ベンツやトヨタを含め、主要な自動車メーカーのほぼ全てが自動運転技術を研究しており、日産はその中でも最も積極的なグループの一員だ。

　2020年までに1,000万台の無人運転車が公道を走るだろうという予想には賛否両論あるものの、この技術が発展するだろうという見方には誰もが同意している。

　マサチューセッツ大学ローウェル校のニコラス・エヴァンス助教授は、「長期的な視点では、可能性は非常に大きいと思います。とりわけある地点からある地点への短距離の移動が必要だが、自家用車を所有する意欲が低い東京やボストンのような大都市では必要になるはずです」と述べた。

　しかし、彼は「新しい技術が広がる過程では、ほんの数件の目立った事故が起きるだけで、消費者がメーカーに背を向けることとなります」と警鐘を鳴らす。

「厳しいテストを行い、こうした新しい技術について大衆に印象づけることはメーカーの利益になります」と彼は述べた。同氏はドローンや自動運転車のような新しい技術の登場によって起こる倫理的な板挟みについて研究している。

　ルノー＝日産アライアンスのシニア・バイス・プレジデントであるオギ・レドジク氏は、多くの事故がドライバーの不注意によって起きているので、Easy Rideの技術によってより安全な運転がもたらされると述べた。同アライアンスによる無人運転車と自動運転技術を監督する立場であるレドジク氏は、不注意によるミスを予防するサイバーセキュリティが不可欠であると考えている。

　またレドジク氏はAP通信が同サービスを報じた2月23日の会見で、無人運転サービスにより加速する労働力の不足や、交通量の削減、駐車場不足の問題解決につながり、過疎地域の活性化にも貢献すると述べた。

　Easy Rideでは、ユーザは最初に専用アプリを携帯端末にインストールする。

　ログインした後は音声認識を使い、目的地と、横浜市内の4箇所の地点に迎えを希望する日時を設定する。

　自動運転車両の後部座席から見られるディスプレイには、デジタル地図で経路が表示される。ディスプレイには、画像やテキストでコンサート、歴史的建造物、レストランや他に訪れるべき場所の情報も表示される。このサービスにはダウンロードしてそれらの場所で利用できるクーポンも含まれている。

　いくつかの不具合も残っている。

　最近行われたデモでは、日産本社でのインターネット接続状況が悪いためアプリの起動に問題があった。

　レポーターが「バーガーが食べたい」と言った時、アプリでは近くの適切な経由地がおすすめされた。

　しかし近くのニューバランスの店舗や、スニーカーの買える他の場所をおすすめすることはできなかった。

By YURI KAGEYAMA, AP Business Writer
Translated by Y.Ishida